イランをめぐる情勢が一段と緊迫しています。イスラエルによるイラン国内の石油関連施設や淡水化施設への攻撃が相次ぎ、その応酬が激化。原油価格は急騰し、日本の株価も大幅に下落するなど、世界経済への影響が懸念されています。

イラン国内の状況：テヘランは“火の海”

イスラエルは週末にイラン国内の石油精製施設を含む30カ所以上を攻撃。CNNの報道によると、攻撃を受けたシャーラン石油貯蔵施設では、爆発音が響き、貯蔵タンクから炎が上がっている状況です。現場のトラック運転手は、「最初のミサイルで1発、その後、2発連続で撃たれた」と証言し、ガソリンが住宅街に流れ込み、車が焼けたと語っています。

イラン赤新月社は、攻撃対象が軍事施設だけでなく、9670以上の民間地区に及んでいると発表。テヘランでは油を吸った雨が降り、住民の不安は高まっています。

市場への影響：原油高騰と株価暴落

イラン攻撃を受け、原油先物は一時1バレル119ドルを超え、2022年7月以来の高値となりました。専門家は、原油価格が120ドルを超えれば、ガソリン価格は1リットル282円にまで高騰する可能性があると試算しています。

9日の日経平均株価は一時4200円以上下落し、終値は先週末から2800円以上安。過去3番目の下落幅を記録しました。日本経済への影響も避けられず、政府は支援策の検討に乗り出しています。

トランプ大統領の反応と米国の思惑

トランプ大統領は今回の事態に対し、「気に入らない」とこき下ろす一方で、「今回の作戦はちょっとした遠出だが、47年もの間、どの大統領も実行する度胸がなかった」と語り、火消しに追われています。

報道によると、イスラエルはアメリカに対し、石油施設の攻撃を事前に通告していたものの、アメリカ政府高官は「石油を燃やさずに残したいと考えていた。これでは国民がガソリン価格の高騰を連想してしまう」と述べており、アメリカとイスラエルの間に“重大な相違”があることが明らかになっています。

今後の展望：長期化の恐れ

イランでは、殺害されたハメネイ師の後継に反米強硬派とされる次男が選ばれたことも、情勢のさらなる悪化を招く可能性があります。専門家は、今回のイラン攻撃が長期化する恐れを指摘しており、今後の動向から目が離せません。