米イラン間の2週間の停戦合意が成立しましたが、本当にこれで紛争は終息に向かうのでしょうか？専門家は、米国のトランプ前大統領が再びイランを攻撃する可能性を指摘しています。今回は、その背景と、今後の情勢について詳しく解説します。

トランプ前大統領の再攻撃戦略とは？

共同通信社客員論説委員の杉田弘毅氏は、トランプ前大統領が「最後の決着をつけにイランにもう一度攻め込む」可能性を示唆しました。その理由として、トランプ氏が世論の目を気にせず、自身の政治的立場を挽回するために、武力行使に踏み切る可能性があると分析しています。

杉田氏は「今のままだと国際的に見てトランプさんは全くの敗北だし、国内的にもこれを勝利と認めさせるのは非常に難しい」と指摘し、大規模な攻撃が起こりうるという見方を示しています。

中間選挙の結果が鍵？玉川徹氏の見解

コメンテーターの玉川徹氏は、トランプ氏の再攻撃を実現するためには、共和党が上下両院で過半数を獲得する必要があると指摘します。しかし、現状では下院での過半数獲得は難しく、上院も民主党が過半数を奪う可能性もあるため、議会の抵抗により戦争が阻止される可能性も視野に入れています。

玉川氏は「油の価格も下がりきらないまま11月までいき、アメリカのインフレ率も4％を超える状況になると言ってますから、上院も民主党に過半数をとられる結果になれば、その後戦争を起こすといっても議会に止められちゃいますからね」と分析しています。

戦争権限法と議会の役割

杉田氏は、地上部隊を投入する場合は戦争権限法に基づき議会への通告が必要となる点を指摘。議会がどのような対応をするかは現時点では不明ですが、トランプ氏の行動を警戒し、再攻撃の可能性を心の隅に置いておくべきだと警鐘を鳴らしています。

今回の停戦合意は、紛争解決への一歩となる可能性もありますが、米国内の政治状況やトランプ前大統領の意向など、不確実な要素が多く残されています。今後の情勢を注視していく必要があります。