イラン情勢の緊迫化を受け、高市早苗首相は11日、日本単独で石油備蓄の放出を行うと表明しました。ガソリン価格の高騰を抑え、1リットルあたり170円程度での購入を可能にするための緊急的な激変緩和措置も同時に発表しています。

ホルムズ海峡の状況と原油輸入への影響

首相は、タンカーがホルムズ海峡を通過できない状況が続いているため、「今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通し」と説明しました。事態が長期化した場合でも、国民生活を支えるために柔軟に対応していく姿勢を示しています。

石油備蓄放出の詳細と目的

今回の放出は、2022年以来、約4年ぶりとなります。具体的には、民間備蓄15日分と、国家備蓄1カ月分を放出する予定です。これにより、ガソリンやプラスチックなど、幅広い品目の価格抑制を目指しています。石油の国家備蓄を単独で放出するのは、制度創設以来初めてのことです。

ガソリン価格高騰への対策

ガソリン価格は、1リットルあたり200円を超える可能性も否定できません。そのため、国の基金を活用し、小売価格を170円程度に抑える激変緩和措置を実施します。軽油、重油、灯油なども同様の対策が講じられる予定です。

経済産業省の動きと今後の価格予測

経済産業省は、石油元売り各社への補助金を19日から再開します。小売価格が170円を超える分を補助することで、価格上昇を抑制します。9日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は161円80銭で、4週連続の値上がりとなっています。来週には店頭価格が180円を超えるとの予測もあります。

今回の石油備蓄放出と激変緩和措置により、ガソリン価格の急激な上昇を抑え、国民生活への影響を最小限に留めることが期待されます。