中東情勢が緊迫する中、アメリカ国内では「もう戦争は嫌だ」という声が日に日に高まっています。トランプ大統領は、イランとの戦闘終結を急いでいる模様。国際政治学者の三牧聖子氏に、その背景と今後の見通しを解説してもらいました。

トランプ大統領の焦り、そしてアメリカ国内の事情

トランプ大統領は、テレビインタビューで「イランへの攻撃は終結間近だ」と発言。ホワイトハウスも、停戦交渉がイスラマバードで行われる可能性が高いことを示唆しています。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は、イランへの強硬姿勢を崩していません。

三牧氏は、アメリカ国内の状況を「開戦当初から支持率が低く、ホルムズ海峡の封鎖による原油価格高騰でガソリン価格が上昇し、国民生活に影響が出ている。早く停戦交渉をまとめるべきだという声が圧倒的」と分析します。3月末にはガソリン価格が1ガロン4ドルという高水準に達し、国民の不満は高まる一方です。

トランプ大統領の“意地”、そして譲歩の兆し

トランプ大統領は、オバマ政権時代に合意されたイラン核合意（JCPOA）を「不十分だ」と一方的に離脱しました。三牧氏は、「離脱したからこそ、オバマ政権よりも厳しい条件をイランに突きつけなければならないという意地がある」と指摘します。オバマ政権はウラン濃縮を3.67％認めていましたが、トランプ大統領は「ゼロ濃縮」を主張していました。

しかし、停戦交渉が進むにつれて、アメリカ側もウラン濃縮に関して譲歩する姿勢を見せ始めています。「ウラン濃縮の禁止期間を永久ではなく、年数で決める」という提案が出されており、イランとの間で具体的な数字を調整し始めているとのことです。以前の交渉が決裂した状況から見ると、両国ともに「もうやめたい」という機運が高まっていることが伺えます。

レバノン情勢も複雑化

イスラエルとレバノンは、親イラン武装組織ヒズボラを巡り、アメリカの仲介で協議を行っています。しかし、レバノン側は停戦を求める一方、イスラエル側はヒズボラの武装解除を求めており、隔たりは依然として大きいままです。戦闘終結への道筋は、依然として不透明な状況が続いています。

今後の停戦交渉の行方、そして中東情勢の安定化に注目が集まります。