旧姓「単記」の法制化を政府が検討！男女共同参画計画に明記、社会生活の利便性向上を目指す
政府は13日、第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。この計画には、結婚前の姓（旧姓）を公的書類などに単独で記載できるようにする法制化を検討する内容が盛り込まれ、大きな注目を集めています。
旧姓使用の現状と今回の計画のポイント
これまで、旧姓の使用は「通称使用」として認められていましたが、今回の計画では一歩進んで「旧氏（旧姓）の単記も可能とする法制化」を検討対象としました。これは、婚姻によって姓が変わることで、社会生活で不便や不利益を感じている人々を減らすことを目的としています。
木原稔官房長官は、今回の計画について「旧姓の単記も可能とすることを含めた取り組みが一層進めば、婚姻などによる姓の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる人を、さらに減らすことができる」とコメントしています。
選択的夫婦別姓との違いは？
高市首相は、夫婦が希望する場合に結婚前の名字を名乗れる「選択的夫婦別姓」制度の導入には慎重な姿勢を示しています。今回の計画は、選択的夫婦別姓とは異なるアプローチで、旧姓使用の利便性を高めることを目指しています。これまで旧姓の通称使用の拡大を訴えてきた経緯もあり、今回の計画で旧姓使用の法制化に向けた議論を加速させる狙いがあると考えられます。
10代～30代への影響
今回の法制化が実現すれば、就職、銀行口座開設、クレジットカード作成など、社会生活における様々な手続きで旧姓を使用できるようになる可能性があります。特に、キャリアを重視する女性や、旧姓での活動を続けたいと考えている人にとっては、大きなメリットとなるでしょう。また、旧姓での活動が当たり前になることで、社会全体の意識改革にもつながると期待されています。
今後の議論の行方に注目が集まります。
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