政府が男女共同参画の推進に向けて、旧姓の通称使用を法制化する方針を打ち出したのに対し、労働組合の連合会長である芳野会長が強く反発しています。従来の選択的夫婦別姓制度の導入を求める連合の立場との隔たりが鮮明になっています。

旧姓使用の法制化に反対理由とは？

芳野会長は、政府が男女共同参画に関する基本的な考え方に旧姓使用の法制化を盛り込んだことに対し、「何の説明もなく認められない」と不満を露わにしました。連合としては、旧姓使用を法的に認めること自体に反対しており、あくまでも夫婦がそれぞれの姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。

政府の動きと今後の展望

今回の政府の動きは、自民党と日本維新の会の連立合意に基づいています。男女共同参画に関する5カ年計画の基本的な考え方には、「旧姓の通称使用に関し法的効力を与える制度を創設する」との文言が盛り込まれました。政府は年内にこの基本計画を閣議決定する方針です。

なぜ旧姓使用と夫婦別姓で意見が分かれる？

旧姓使用の法制化は、女性がキャリアを継続する上での利便性を高めることを目的としています。しかし、選択的夫婦別姓制度を求める人々は、夫婦がそれぞれのアイデンティティを尊重し、より対等な関係を築けるようにすることを重視しています。今回の政府の方針に対し、連合がどのような対応を取るのか、今後の動向が注目されます。