鳥取県西部風力発電計画、風車2基削減へ 住民説明会で事業者説明、着工も遅延見込み
鳥取県西部の伯耆町、江府町、日野町にまたがる山林で計画されている風力発電事業について、事業者である日本風力エネルギーと鳥取西部風力合同会社が、計画の変更を住民に説明しました。騒音問題とバードストライクのリスクを考慮し、当初の計画から風車を2基削減し、20基とする方針を明らかにしました。
騒音とバードストライクが理由の風車削減
25日に伯耆町、26日に江府町で行われた住民向け説明会では、昨年の秋から冬にかけて実施した騒音調査の結果、1カ所で環境省の指針を超える予測値が出たため、1基の削減が決定しました。さらに、クマタカの飛行ルート解析からバードストライクのリスクが高いと判断され、追加で1基が削減されることになりました。これにより、発電設備の最大出力は14万3千キロワットから13万キロワットに減少します。
住民からの反発、事業継続への課題
説明会では、3町長が事業に反対していることに対し、「事業を撤退すべきだ」という住民からの声が上がりました。事業者側は「3町長の反対は事業を進める上で大きな課題」と認めつつも、「環境影響評価の結果をしっかりと説明し、理解を得てから判断してほしい」と事業継続への意欲を示しました。環境影響評価の公告縦覧期間は、当初の予定から変更され、今年6月から来年1～3月ごろまでとなります。
着工遅延と耐震性への質問
今回の計画変更に伴い、着工時期は当初の2028年から2029年4～6月ごろに遅れる見込みです。商業運転開始の目標時期も、当初の2032年9月ごろから遅れることになります。また、1月に発生した最大震度5強の地震に対する安全性について質問が寄せられ、事業者側は「風車は高層ビル並みの耐震設計が求められ、震度7クラスの地震でも倒壊しないように設計されている」と説明し、住民の理解を求めました。
再生可能エネルギーの推進が求められる一方、地域住民の理解と環境への配慮が不可欠となる今回の風力発電計画。今後の環境影響評価の結果と、3町長との協議が事業の行方を左右すると見られます。
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