29日の外国為替市場で、円安が一段と進行しました。ドル/円相場は1ドル＝160円を割り込み、年初来安値となる1ドル＝160円47銭まで下落しました。この背景には、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定と、中東情勢の不安定化があります。

FOMC声明と市場の反応

FOMCは政策金利を据え置きましたが、声明からは利上げの可能性も示唆され、市場では2027年の利上げ観測が高まりました。また、中東情勢の緊迫化も、ドル買いの動きを後押ししています。CIBCキャピタル・マーケッツのアナリストは、FRBは最終的に利下げに動くと予想しつつも、その時期は遅れる可能性があると指摘しています。

為替介入ラインは？

マネックスの外国為替トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏は、1ドル＝162円が新たな為替介入ラインになる可能性が高いと分析しています。162円に近づくにつれて、日本当局がレートチェックや口先介入を行い、それを超えた場合には実際の円買い介入に踏み切る可能性があると見ています。

原油価格上昇と米国債

FOMC声明発表前には、原油価格の上昇がドルを支えましたが、声明発表後は利上げ観測が強まりました。また、米国債市場では、10年債利回りが1カ月ぶりの高水準となり、2年債利回りも大幅に上昇しました。これは、イラン情勢が経済見通しを不透明にしていることが背景にあります。

FRB議長人選も注目

米上院銀行委員会は、トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事を賛成多数で承認しました。これにより、パウエル現議長の任期が切れる5月15日までに、上院本会議での採決が行われる見通しです。今後のFRBの政策運営にどのような影響を与えるか、注目が集まっています。