防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。

世論調査の結果

今回の調査で「殺傷能力のある武器」の輸出に反対と答えた人は48.2％に上り、「賛成」の27.0％を大きく上回りました。「どちらとも言えない、分からない」という回答も24.8％に達しています。

特に注目すべきは、自民党支持層の反応です。賛成39.2％に対し、反対も37.2％と拮抗しており、党内でも意見が分かれている状況が伺えます。一方、日本維新の会支持層では賛成42.9％、反対28.6％と賛成がやや優勢でした。野党支持層では、参政党を除き、反対意見が多数を占めています。

与党の動きと今後の課題

自民党と日本維新の会は6日、高市早苗首相に提言書を提出しました。政府はこれを踏まえ、今春にも運用指針の改定を目指していますが、今回の世論調査結果から、国民の理解を得ることが大きな課題となるでしょう。

2023年8月の同様の調査では、賛成は16.5％、反対は60.4％でした。今回の調査では賛成が約10ポイント上昇したものの、依然として反対意見が多数を占めており、政府は丁寧な説明と国民への働きかけが求められます。

今回の提言や世論調査の結果は、日本の安全保障政策の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。今後の政府の動向から目が離せません。