自民党の高市首相が、衆院選で当選した自民党議員315人にカタログギフトを贈ったことが明らかになり、党内から「軽率だ」との声が上がっています。野党は「政治とカネ」の問題として追及を強める構えです。

カタログギフト贈呈の経緯と党内の反応

今回のカタログギフト贈呈について、自民党の小林政調会長は「政治活動に使ってもらえればということで、法律にのっとって行われた」と問題はないとの見解を示しました。首相周辺も「違法性はない」と説明していますが、党内からは「国民的な人気が首相の政治基盤だ。有権者の落胆を招くことは最も避けるべき」といった声も上がっています。

特に、昨年3月に石破前首相が自民議員15人に10万円の商品券を配布し批判を浴びたことを踏まえ、「苦境に陥った石破氏を見ていなかったのか。教訓が生かされていない」と嘆息する幹部もいるようです。

野党・連立パートナーからの批判

野党は今回の件を強く批判しており、中道改革連合の小川代表は「国民生活が逼迫する折、総額1000万円をバラまく倫理観を看過するわけにはいかない」と語気を強め、政治倫理審査会の開催を求める可能性を示唆しています。国民民主党の玉木代表も「国民がどう受け止めるかに対する想像力を欠いている」と批判しています。

連立を組む日本維新の会も「金権体質と誤解を招く行為は慎重にすべきだ」と苦言を呈しており、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性も考えられます。

今後の国会審議への影響

高市首相は2026年度予算案の年度内成立を目指していますが、そのためには野党の協力が不可欠です。自民党ベテランは「首相がわざわざ火種を作っている」と憂慮しており、今回のカタログギフト贈呈が国会審議にどのような影響を与えるか注目されます。

今回の問題は、高市首相の支持率や今後の政権運営に大きな影響を与える可能性があります。今後の展開から目が離せません。