全国各地で深刻化するクマ被害。今年度はすでに過去最多の12人が犠牲となり、危機的状況が続いています。この異常事態に対し、元東京都知事の舛添要一氏が9日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」に生出演し、日本の対応に痛烈な批判と早急な法改正を求めました。

クマ被害深刻化！自衛隊出動も「後方支援」の壁

秋田県では自衛隊が異例の出動をしていますが、その活動は箱わなの設置、駆除したクマの解体、運搬といった後方支援に限定されています。さらに驚くべきは、自衛隊員が携帯しているものが銃やナイフではなく、銃剣術の訓練に使われる木製の木銃であるという現実です。法的な制限により、本来の任務である国民の生命を守る活動が大きく制約されている現状が浮き彫りになりました。

舛添要一氏が現状を痛烈批判！「バカみたいな国」と苦言

この状況に対し、舛添氏は「いろんな法律とかルールを変えないと。警察とか自衛隊が対応できない国というのは、バカみたいな国ですよ、基本的に」と現状をバッサリと切り捨てました。
「“猟友会がやるので、警察は後ろで見てる、自衛隊も後ろで見てるだけ”って国、他にありますか？」と苦笑いしながらも、法にがんじがらめになった結果、国民の生命が脅かされている日本の状況に強い疑問を呈しました。

「ライフルを使わないのはなぜ？」アメリカとの比較で日本の対応に疑問符

さらに舛添氏は「私なんて最初から、何でライフルを使わないんだって思っていた」と指摘。アメリカの事例を挙げ、「アメリカ人が見たら、笑い転げるというか。“みんな、女性を含めて、田舎に行ったらみんなライフルを撃ちますから”って、片っ端から家族を守るために撃ち殺しているはず。何で日本はそれをできないの？という疑問があるんじゃないかな」と、日本の対応の遅れと危機感の薄さを強調しました。

犠牲者12人…早急な法改正を訴え「国民的課題」

今年度の犠牲者数は、これまで過去最大だった23年の6人の2倍に当たる12人。この深刻な状況を受け、舛添氏は「これはこういう状況だからって、法律を変えれば一発で済むわけですよ。そのために国会があるわけで、そのために法律を変えればいいわけで。国民的な課題だからやるべきだと思いますね」と述べ、政府に対し早急な法改正と対策を強く求めました。