自民党総裁であり、首相の高市早苗氏が、先の衆院選で当選した自民議員に数万円相当のカタログギフトを配布していた問題について、元東京都知事の舛添要一氏が強い批判を述べました。

カタログギフト問題とは？

高市氏の所属事務所は、衆院選で当選した自民議員に対し、当選祝いとして1人あたり約3万円、合計約1000万円相当のカタログギフトを配布。高市氏は自身のX（旧Twitter）で、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したと説明しています。政治資金規正法上、現時点では違法性はないとされていますが、その金額の大きさと手法に批判が集まっています。

舛添氏の批判

舛添氏はBS11の番組で、この問題について「法律的には問題ないかもしれないが、古い自民党の体質が抜けきっていない」と指摘。「法に引っかからなければ何をやったって大丈夫だよ」という姿勢に「傲慢さを感じる」と苦言を呈しました。

驚きの金額と集金力

舛添氏は、1000万円という高額な支出に驚きを隠せません。「1000万円近い金をぱっと自分の支部から出すというのは、相当金がないとできない」と述べ、高市氏の驚異的な集金能力を指摘しました。また、過去に石破茂元首相が同様の行為で批判を浴びたことを踏まえ、今回の高市氏の支出額との比較も行い、その規模の大きさを強調しました。

国民の感覚との乖離

舛添氏は、当選祝いという名目でのカタログギフト配布が、国民の金銭感覚からかけ離れている点も批判しました。政治家が多額の資金を自由に使える状況に対し、疑問を投げかけています。

この問題は、政治資金の透明性や、政治家と国民との距離感について改めて議論を呼ぶきっかけとなるかもしれません。