「結婚したいけど、名字は変えたくない…」そんな悩みを抱えるカップルにとって、事実婚は一つの選択肢です。しかし、法律婚とは異なる点が多く、知っておくべきデメリットも存在します。今回は、離婚や男女トラブルの案件を多く手掛ける弁護士・三輪記子さんに、事実婚のメリット・デメリット、そして親権や相続といった問題について詳しく解説してもらいます。

事実婚とは？法律婚との違いを分かりやすく解説

三輪弁護士によると、事実婚を選択する人は、夫婦別姓が認められていない日本の現状に不満を感じているケースが多いと言います。約60万人もの「別姓未婚」の人が、名字を変えたくないために結婚を諦めている現状があります。

法律婚と事実婚の最も大きな違いは、法的権利の有無です。法律婚であれば、配偶者としての権利が自動的に発生し、万が一の事故や病気で片方が亡くなった場合でも、遺産を相続することができます。しかし、事実婚の場合、これらの権利は認められません。

事実婚のデメリット：相続問題は特に要注意！

事実婚の場合、残されたパートナーの家族と相続で争うことになった場合、法律婚に比べて非常に不利になります。相続権がないため、遺産を相続することが難しい場合があります。

また、配偶者控除や社会保険の扶養といった特典も受けられません。これらの点は、事実婚を選択する上で十分に考慮する必要があります。

親権はどうなる？事実婚における子供の権利

事実婚のカップルに子供が生まれた場合、親権は法律婚と同様に、父母双方に認められます。しかし、離婚した場合、親権や養育費の決定が法律婚よりも複雑になる可能性があります。事前に、遺言書や財産分与について話し合っておくことが重要です。

同性婚との比較：権利の不平等

三輪弁護士は、事実婚の問題と並行して、同性婚が認められていない現状にも言及します。同性カップルも相続権がなく、異性カップルとの間で権利設定が異なることは、差別にあたるのではないかという議論も起こりえます。

事実婚の権利拡充は難しい？今後の展望

事実婚の権利を拡充することは、選択肢を増やす上で望ましいですが、法的な課題も多く存在します。同性婚との関係や、異性カップルとの権利の公平性など、慎重な議論が必要です。

三輪弁護士は、結婚を推奨する一方で、夫婦別姓を選べるようにしない現状に疑問を呈し、多様な選択肢がある社会の実現を訴えています。

この記事が、事実婚を検討しているカップルにとって、少しでも参考になれば幸いです。