自民党内で、高市早苗首相に批判的な議員の存在感が薄れているという状況が報じられています。高い内閣支持率を背景に、党内で「物言えない空気」が広がっているのでしょうか？この記事では、その背景と今後の展望について解説します。

石破茂氏だけが続ける異論

高市首相への直言をいとわないのは、石破茂前首相くらいです。石破氏は、台湾有事に関する首相の発言や、衆院議員定数削減法案、さらには「おこめ券」配布についても疑問を呈し、自身の考えを積極的に発信しています。22日に公開されたユーチューブ番組では、「国家のためにいい仕事をしてもらうためには、言うべきことを与党の中から言わないといけない」と、引き続き物申していく姿勢を強調しました。

沈黙を守るリベラル派

しかし、石破氏に続く動きは表立って見られません。リベラル派と位置付けられる旧岸田派を率いた岸田文雄元首相は、首相の要請を受け、党の総裁直属機関「日本成長戦略本部」本部長に就任し、首相を支える立場を明確にしました。台湾有事答弁に関しても、周囲には不満を漏らすものの、公言は避けています。日中友好議員連盟会長を務める森山裕前幹事長も沈黙を保っています。

派閥解散と支持率が影響

かつては派閥が議員を束ね、首相批判の震源地ともなってきた自民党ですが、裏金事件を受けて麻生派以外は解散。世論の視線も厳しく、旧派閥単位の動きは少ないのが現状です。党関係者は「議員同士の横のつながりが希薄になった」と指摘します。また、選挙基盤の弱い若手衆院議員は、「『反高市』のレッテルを貼られたら、執行部の支援を得られなくなる不安がある」と打ち明けています。

今後の展開は？

党内には、世論の追い風を受けている首相を批判すれば、自身が攻撃されるだけだという諦めも広がっています。しかし、来年1月23日召集予定の通常国会では、首相や閣僚が野党の追及にさらされることになります。特に予算委員会の質疑は政権に打撃を与えるケースが多く、首相周辺は「支持率が下落に転じたら、党内の雰囲気はがらっと変わる」と警戒しています。

この沈黙が続くのか、それとも通常国会で新たな動きが出てくるのか。今後の自民党内の動向に注目が集まります。