2月8日の衆議院選挙で自民党が圧勝した要因の一つとされた「サナエ効果」。高市早苗首相の就任から5カ月が過ぎてもその人気は衰えず、内閣支持率は73％と高水準を維持しています。しかし、その一方で、危機管理の甘さが露呈し、過去の痛ましい事例を想起させる事態となっています。

「サナエトークン」騒動：後援会アカウントの不適切な投稿

高市首相の人気にあやかろうとしたのか、2月25日に「SANAETOKEN（サナエトークン）」という暗号資産が発行されました。高市事務所の後援会アカウントがこの取り組みを支持する投稿を行ったものの、高市首相自身は「承認した事実はない」と説明。後援会アカウントも後に投稿を削除するという混乱がありました。この一件はSNSを中心に大きな議論を呼びました。

イラン情勢への対応：政治活動優先との批判

同時並行して、高市首相の危機管理能力に対する疑問の声も上がっています。2月28日、石川県知事選の応援のため、イランへの大規模攻撃が報じられた直後の日本航空189便に搭乗したことが批判を浴びました。高市首相は「飛行機に乗るかどうか迷った」と発言し、野党からは「首相の責任より政治活動を優先した」との批判が出ています。

邦人の安全確保と国家安全保障会議の開催

イランには約200人、イスラエルには1000人の邦人が滞在しており、邦人の安全確保が急務です。高市首相は、イラン在住の邦人に対し、早めに国外退避するよう指示し、国家安全保障会議を開催。万全の体制で危機管理に臨む姿勢を示しました。しかし、2月23日にはNHKテヘラン支局長が拘束される事態も発生しており、イラン情勢は日本にとって看過できない問題となっています。

森元首相の「えひめ丸事故」との比較

今回の高市首相の対応は、2001年に発生した森喜朗元首相の「えひめ丸事故」における初動の遅れを想起させます。当時も、事故発生直後の情報収集や対応の遅れが批判を浴びました。今回の高市首相のケースも、情報収集の遅れや迅速な判断の欠如が指摘されており、危機管理体制の強化が求められています。

高市首相の“致命的な死角”とも言える危機管理の拙さ。今後の政権運営において、この点をどのように改善していくのかが注目されます。