ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の公邸へのドローン攻撃をロシア側が主張していることに対し、「典型的なロシアのうそ」だと一蹴しました。ロシア政府が和平交渉を妨害しようとしていると非難する一方、ロシア側は攻撃を理由に交渉姿勢を見直すと表明しています。

トランプ氏との会談とプーチン氏からの情報

ゼレンスキー大統領は、28日にドナルド・トランプ米大統領とフロリダ州で会談し、戦争終結に向けた和平案について協議しました。ゼレンスキー大統領によると、アメリカはウクライナに対し15年間の安全保障を提供すると申し出たとされています。トランプ氏は、この合意が「95％近く」完了していると述べています。

しかし、領土問題やザポリッジャ原子力発電所の扱い、そしてロシア占領下のドンバス地方の将来については、未解決の課題が残っています。ロシア側はこれまでも、協議中の和平案の重要部分を拒否してきました。

一方、トランプ大統領は記者団に対し、プーチン氏との電話で攻撃があったと知らされたと明かしました。ホワイトハウスも、トランプ大統領がウクライナとの会談後にプーチン氏と「前向きな電話」をしたと発表しています。

ロシア側の主張とゼレンスキー大統領の反論

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は、ウクライナが91機のドローンを使ってプーチン大統領の公邸を攻撃したと主張しました。しかし、ロシアの防空システムによって全てのドローンが迎撃・破壊され、死傷者や損害はなかったとしています。ラヴロフ外相は、この攻撃を理由に「犯罪的なキエフの政権」との交渉姿勢を見直すと表明しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領はソーシャルメディア「X」への投稿で、ロシア側の主張を「完全な作り話」だと一蹴。ウクライナへの追加攻撃や、ロシア自身が戦争終結に必要な手はずを整えることを拒否していることを正当化するための口実だと批判しました。

今後の展開

今回のドローン攻撃の真偽や、ロシア側の主張が和平交渉にどのような影響を与えるのかは、今後の動向を注視する必要があります。アメリカのトランプ大統領は、プーチン氏から攻撃があったと聞かされ「とても怒っている」と述べており、今後のアメリカのウクライナ政策にも影響を与える可能性があります。

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