立憲民主党と公明党が、次期衆院選に向けて選挙協力を進める調整に入ったことが14日、複数の関係者から明らかになりました。新党結成まで視野に入れた協力体制で、中道勢力を結集し、自公政権に対抗する構えです。

公明党、小選挙区の擁立を撤退？立民候補を支援へ

報道によると、公明党は斉藤鉄夫代表を含む現職議員の小選挙区擁立から撤退し、各選挙区で立民側の候補を支援する案が浮上しています。これにより、立民と公明の票の合算効果が期待され、自公政権に対抗する力を高める狙いと見られます。

共通政策は？政治改革と選択的夫婦別姓

両党は、候補の比例名簿の登載順などの調整を進めるだけでなく、共通政策の策定も検討しています。具体的には、選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革などが議論されています。これらの政策を前面に押し出すことで、有権者への訴求力を高める狙いがあります。

立民・安住幹事長「15日に報告できる」

立民の安住淳幹事長は、選挙協力について「断続的に協議している」と述べ、15日に詳細を報告できる見込みを示しました。また、野田佳彦代表と公明の斉藤代表による党首会談も模索されています。今後の動向に注目が集まります。

立民は15日に両院議員懇談会・総会を開催し、選挙協力に関する議論を深める予定です。今回の選挙協力が、日本の政治地図にどのような変化をもたらすのか、今後の展開から目が離せません。