1月27日に公示された衆議院議員選挙で、香川1区に共産党から新人の長尾真希さん（37歳）が立候補を表明しました。2月8日の投票に向けて、新たな風が吹き込みそうです。
高松市出身の長尾さんは、香川大学卒業後、2021年に共産党職員となり、現在は党香川県委員会の委員を務めています。今回の総選挙について、「党利党略の自己都合の解散」だと批判し、自民党政治の継続が最大の争点だと訴えています。
長尾さんは、消費税の減税やアメリカの言いなりにならない国づくりを掲げています。さらに、「みんながご飯を食べられて、戦争や貧困、差別なく暮らせる社会」と力強く語り、主権者である国民のための憲法と命と暮らしを守り抜く政治の実現を目指すと表明しました。
香川1区には、長尾さんの他に、現職の議員2名と新人1名の計4名が立候補を予定しています。今後の選挙戦の行方に注目が集まります。
自民党が、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。5月3日の憲法記念日に発表された声明で、党は「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と訴え、早期の憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。
4月23日、最高裁判所の今崎幸彦長官は憲法記念日に合わせて記者会見を開き、様々なテーマについてコメントしました。特に注目されたのは、憲法改正の議論に関する発言です。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。
政界で長く活躍し、自民党総裁や衆院議長を務めた河野洋平氏が、8日に89歳で亡くなったことが分かりました。長男にはデジタル担当大臣などを歴任した河野太郎氏がおり、親子二代にわたる政治家としての活動は広く知られています。
昨年行われた自民党総裁選を巡り、ネット上で大きな波紋を呼ぶ証言が飛び出しました。あるIT会社代表の男性・松井健氏（33）が共同通信の取材に応じ、高市早苗首相の当選を目的として、対立候補である小泉進次郎氏らをターゲットにした「批判動画」をAIで大量作成・拡散していたと明かしたのです。松井氏は、高市氏の秘書から「小泉氏を逆転するにはどうすればいいか」と相談を受け、ネガティブな発信を提案したと主張しています。
今回の衆議院選挙において、全国で過去最多の316議席を獲得し、圧倒的な強さを見せた自民党。その追い風は、長年「民主王国」と呼ばれてきた愛知県にも吹き荒れました。前回選挙では小選挙区で3議席にとどまっていた自民党ですが、今回はなんと9議席も増やし、全16選挙区のうち12選挙区で勝利するという大躍進を遂げました。まさに「高市旋風」とも呼べる強烈な勢いが、選挙情勢を大きく塗り替えた形です。
2月8日に行われた衆議院選挙で惨敗を喫した中道改革連合に、新たなリーダーシップが誕生しました。香川1区選出の小川淳也さん（54）が、13日に行われた代表選で新代表に選出されたのです。
野党・中道改革連合は13日、新代表を選出する選挙を行い、香川1区選出の小川淳也氏が新代表に選ばれました。今回の代表選は、直近の衆院選で党が苦戦したことを受け、新たなリーダーシップで党の立て直しを図ることが目的です。
自民党は21日、次期衆議院選挙の公認候補を発表し、愛媛選挙区（比例四国）から前総務相の村上誠一郎氏（73）を公認しました。今回の公認は、自民党が比例代表候補に設けている「原則73歳未満」という内規を適用しないという異例の措置であり、注目を集めています。
2026年の衆議院選挙に向け、香川1区に共産党から新人の長尾真希さん(37)が立候補を表明しました。1月27日に公示され、2月8日に投開票が行われる予定です。
1989年に中国で発生した民主化運動「天安門事件」から、4日で37年という大きな節目を迎えました。これに際し、ルビオ米国務長官は自身の声明の中で、中国共産党による当時の武力弾圧を強く非難しました。長官は「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断言し、歴史の真実を隠蔽しようとする中国当局の姿勢に対して厳しい警告を発しています。
2026年3月、沖縄県・辺野古沖で修学旅行中だった同志社国際高校の生徒たちが乗った船が転覆し、17歳の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この件を巡り、2026年5月21日の参院文教科学委員会で、共産党の吉良佳子参院議員が質疑を行いました。吉良議員は、事故そのものの重大性を指摘しつつ、「今回の事故を理由に平和教育まで萎縮させてはならない」と強く訴えました。
2026年5月20日、朝日新聞が報じた「官邸幹部によるカルビーへの発言」がネット上で大きな波紋を呼んでいます。ことの発端は、中東情勢の悪化に伴う資材不足により、カルビーが一部商品のパッケージを白黒化するという決定を下したことでした。しかし、この苦渋の決断に対し、官邸幹部が「売名行為だろう」と発言したことが報じられるや否や、SNS上では猛反発が巻き起こっています。
米国とイランの間で「終戦覚書」が交わされ、中東情勢の緊張緩和が期待される中、イスラエルのネタニヤフ首相が独自の路線を貫く姿勢を見せています。首相はエルサレムでの記者会見で、「イランに対する軍事作戦は歴史的成功を収めた」と自らの成果をアピール。しかし、その矛先は緩むどころか、レバノンやガザ、シリアに向けられたままであり、「戦いはまだ終わっていない」と強い言葉で継続を宣言しました。
2021年のクーデター以降、混迷を極めているミャンマーで、ついに総選挙の投票が始まりました。現地時間の28日、最大都市ヤンゴンをはじめとする各地で投票所がオープンしています。国軍による実権掌握が続く中での今回の選挙は、今後の国のあり方を占う極めて重要な局面です。
5月3日の憲法記念日。札幌市では、憲法改正に反対する護憲派の団体が大規模な集会を開き、高市首相の強引な姿勢を批判しました。集会には約600人が参加し、平和憲法を守り、日本のリーダーシップを発揮することの重要性を訴えました。
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