核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
原爆資料館での衝撃、そして平和への活動へ
広島県福山市出身の大内さんは、小学4年生の時に広島市の原爆資料館を訪れました。そこで見た、放射線の影響で髪が抜けた自分と同じくらいの年齢の子どもの写真に強い衝撃を受け、平和問題に関心を持つようになりました。その後、核兵器廃絶を目指す「高校生平和大使」としても活動。
高校3年生の2022年には、核禁条約第1回締約国会議に合わせてオーストリアを訪問。そこでカナダやドイツの若者たちから「日本が核禁条約に参加していないことをどう思うか」「政府に働きかけているか」といった厳しい質問を受け、自国政府への責任を痛感しました。
学生団体「ConnectHiroshima」を設立、政府への働きかけを継続
大学入学直後の2023年4月、大内さんは高校生平和大使のOB・OGと共に、核兵器廃絶を目指す学生団体「ConnectHiroshima」を設立し、代表に就任しました。同年11月から12月にかけて開催された核禁条約第2回締約国会議の前には、日本政府のオブザーバー参加を求める署名活動を行い、オンラインとオフラインで約4万3000筆の署名を外務省に提出しました。
しかし、政府はオブザーバー参加に依然として応じていません。大内さんは「唯一の戦争被爆国として、被爆者支援で得た知見を参加国と共有することは、世界の核被害者救済につながる」と参加の意義を訴えます。
衆院選への危機感、「核問題に向き合う候補者を選びたい」
近年、現政権下で非核三原則の見直しが検討されたり、官邸関係者から「日本は核保有すべきだ」との発言が出たりするなど、核政策をめぐる状況は緊迫しています。大内さんはこうした状況に対し、強い危機感を抱いています。
まもなく公示される衆院選について、大内さんは「核禁条約のオブザーバー参加を含め、核問題にしっかりと向き合っている候補者を選びたい」と呼びかけました。私たち一人ひとりが、核兵器のない平和な世界を目指し、政治に関心を持つことの重要性を改めて認識させられます。
大内さんの活動に共感し、核兵器廃絶に向けた取り組みを支援したい方は、
で共有