米・イスラエル、イランへ大規模軍事攻撃！中東情勢、一触即発の危機へ
2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランに対して大規模な軍事攻撃を開始しました。核開発を巡る交渉が決裂し、イラン側の対応が不十分だと判断したことが背景にあると見られています。首都テヘランでは大規模な爆発が発生し、中東全体への紛争拡大が懸念されています。
攻撃の経緯と目的
今回の攻撃は、昨年6月の「12日間戦争」以来、イランへの軍事攻撃としては約8ヶ月ぶりとなります。ドナルド・トランプ大統領はビデオ声明で、イランが核や長距離ミサイルの開発を通じて米国に脅威をもたらしていると非難し、「大規模な軍事作戦」を開始したと宣言しました。目的は「イランの体制による切迫した脅威を取り除き、米国人を守る」ことだと説明しています。
攻撃目標とイランの報復
米側の空爆は、首都テヘランに加え、中部イスファハン、北西部タブリーズなど、イラン国内の複数の都市を標的としたと報じられています。テヘランでは、大統領官邸や最高指導者事務所の敷地内にもミサイルが着弾したという情報もあります。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師はテヘランから「安全な場所」へ移動した模様です。
イランは即日、イスラエルに向けてミサイルを発射し、報復攻撃に着手しました。このまま戦闘が激化すれば、中東地域全体に紛争が拡大する可能性が高まっています。
核協議の状況と米国の要求
今回の軍事攻撃は、米国とイランが核開発問題で協議を続けていた最中に発生しました。26日にスイス・ジュネーブで行われた3回目の協議では合意に至らなかったものの、交渉継続で一致していました。しかし、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国はイランに対し、フォルドゥなど主要な核施設を破壊し、保有する高濃縮ウランを全て米国に引き渡すよう要求していたことが明らかになっています。
一方、イラン側はウラン濃縮の権利を認めさせる代わりに、高濃縮ウランの濃縮度を1.5％まで希釈し、ウラン濃縮を数年間停止することを提案していたとされています。トランプ大統領はイランの交渉姿勢に「満足していない」と表明していました。
軍事態勢と今後の見通し
米政権はイランとの交渉を進めると同時に、軍事行動に向けた準備も進めてきました。中東海域には原子力空母エーブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を派遣し、最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードも地中海のイスラエル沖に到着し、攻撃準備を整えていました。今回の攻撃は数ヶ月前に立案され、数週間前に実施日が決定されていたと報じられています。
イランは昨年6月にもイスラエル軍による攻撃を受け、12日間の交戦に発展しました。国際原子力機関（IAEA）によると、イランは昨年6月時点で濃縮度60％の高濃縮ウランを約440キロ保有していたとみられています。今後の情勢は予断を許さず、国際社会の注目が集まっています。
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