「無実なのに人生が奪われる」冤罪からあなたを守るために――今、なぜ「再審法」の改正が必要なのか？

投稿日：2026年06月19日

突然、犯人にされる恐怖。あなたの身にも起こりうる「冤罪」のリアル

もし明日、あなたが全く身に覚えのない事件で警察に捕まり、人生を奪われてしまったら……。そんなことが現実に起こっているのを知っていますか？「松山事件」「東住吉事件」「足利事件」など、これまで再審無罪が確定した冤罪事件は22件にも上ります。テレビのニュースで有名な「袴田事件」だけが特別なのではなく、実は私たちのすぐそばに冤罪の恐怖は潜んでいるのです。今の日本の裁判制度には、一度有罪と決まったものを覆すのが非常に難しいという大きな壁が存在します。

【深刻】米軍基地の「PFAS汚染」はなぜ放置される？日本国民が負担する40億円の理不尽

投稿日：2026年06月17日

米国内では700カ所以上が認められたPFAS汚染、なぜ日本ではゼロなのか

今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS（有機フッ化化合物）」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。

英国が16歳未満のSNS利用禁止へ！日本への影響は？TikTokやインスタなど主要サービスが対象に

投稿日：2026年06月17日

世界で加速するSNSの「16歳未満禁止」の流れ

ついに英国でも、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針が発表されました。これまでオーストラリアが先陣を切って進めていたこの規制案ですが、英国政府も「もはや放置できない限界だ」として、テック企業への監視を強化する構えです。スペインやフランス、ノルウェーなどでも同様の年齢制限の導入が検討されており、今、世界中で「子どものネット利用」に対するルールが大きく変わろうとしています。

鈴木長崎市長の母・智子さん、92歳で逝去　原爆投下日に生まれた悲劇、平和への願い継ぐ

投稿日：2026年02月27日

長崎市の鈴木史朗市長の母、鈴木智子さんが12日、92歳で亡くなりました。智子さんは1945年8月9日、原爆が投下された日に12歳の誕生日を迎えていました。お赤飯を炊いている最中に被爆したという、忘れられない記憶と、平和への強い願いを生涯にわたって伝えてきた智子さんの生涯を振り返ります。

「#ママ戦争止めてくるわ」に共鳴する96歳女性の証言…長崎原爆で家族を失った森田富美子さんの思い

投稿日：2026年02月07日

2026年2月6日、X（旧Twitter）で「#ママ戦争止めてくるわ」がトレンド1位になる中、96歳の森田富美子さんがこのハッシュタグに連帯を表明し、大きな反響を呼んでいます。富美子さんは、1945年の長崎原爆で両親と3人の弟を失った悲劇を乗り越え、自身の体験を語り継ぐことで「戦争反対」のメッセージを発信し続けています。

立憲・野田代表「増税派」批判に反論！高市首相への警戒感も-2024年仕事始めで決意表明

投稿日：2026年01月05日

立憲民主党の野田佳彦代表が5日、党職員向けの仕事始めの挨拶で、厳しい現状認識と今後の決意を表明しました。ネット上での厳しい評価、特に「増税派」というレッテルや、幹事長の態度への批判に触れつつ、現実路線を貫く姿勢を強調しました。

高市早苗政権の官邸幹部が「核兵器保有」発言！元外務審議官が批判「発言者個人の問題ではすまされない」

投稿日：2025年12月20日

高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。

国民・玉木氏「オフレコ話を記事にするメディアも問題」官邸筋の核保有発言に疑問

投稿日：2025年12月20日

安全保障政策を巡り、官邸筋が「核を持つべきだ」と発言した問題で、国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、自身のX（旧ツイッター）で意見を表明しました。玉木氏は、発言内容の確認を促すとともに、オフレコの話を記事にするメディアにも問題があるとの見解を示しました。

NPT再検討会議が合意に至らず閉幕　「核なき世界」への道のりは依然険しく

投稿日：2026年05月23日

3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念

ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。

森重昭さん逝去：広島の被爆者、米兵捕虜の調査に生涯を捧げ88歳で

投稿日：2026年03月18日

3月14日、広島テレビ放送で被爆死したアメリカ兵捕虜の調査を約50年にわたり続けた森重昭さんが、88歳の生涯を閉じられました。森重さんは、8歳の時に広島で被爆し、その経験を胸に、国境を越えた平和への願いを訴え続けてきました。

鈴木長崎市長の母・智子さん、92歳で逝去　原爆投下日に生まれた悲劇、平和への願い継ぐ

投稿日：2026年02月27日

長崎市の鈴木史朗市長の母、鈴木智子さんが12日、92歳で亡くなりました。智子さんは1945年8月9日、原爆が投下された日に12歳の誕生日を迎えていました。お赤飯を炊いている最中に被爆したという、忘れられない記憶と、平和への強い願いを生涯にわたって伝えてきた智子さんの生涯を振り返ります。

【巨人】ダルベックの「守備妨害」判定に橋上監督代行が抗議　緊迫のシーンを振り返る

投稿日：2026年06月19日

三振と同時にまさかの判定、東京ドームが騒然

19日に東京ドームで行われた巨人対中日戦で、7回に起きた「守備妨害」の判定が大きな波紋を呼んでいます。2点を追う重要な場面、一走の松本選手が盗塁を試みる中、打席にいたダルベック選手が空振り三振。この際、ダルベック選手が捕手の送球を妨害したとみなされ、一走の松本選手もアウトになるという厳しい裁定が下されました。

【巨人】リーグ再開初戦は悔しい黒星…守備妨害の判定に泣く最下位中日との一戦

投稿日：2026年06月19日

まさかの守備妨害で流れが消滅！上位浮上の勢い止まる

交流戦でセ・リーグ唯一の貯金を作り、首位の座を固めてリーグ戦再開を迎えた巨人。しかし、本拠地・東京ドームで行われた最下位・中日との初戦は、2-3の惜敗という悔しい結果となりました。先発のルーキー竹丸和幸投手が制球に苦しみ、序盤に3失点。新人記録となる3試合連続の2桁奪三振もならず、苦しいマウンドとなりました。

巨人、リーグ再開初戦は無念の惜敗…痛恨の「守備妨害」で逆転の好機消える

投稿日：2026年06月19日

ドラ1竹丸が3失点と苦しい投球　主将・岸田の一発も届かず

セ・リーグの公式戦が再開された19日、東京ドームで巨人対中日の一戦が行われました。首位を追う巨人にとっては大事な再開初戦でしたが、2-3のスコアで悔しい惜敗を喫する結果となりました。

核禁条約への対応、自民議員は回答ゼロ…日本被団協が国会議員アンケート結果を発表

投稿日：2026年02月12日

核兵器禁止条約（核禁条約）への対応について、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が国会議員に行ったアンケート結果が、2月3日に発表されました。結果は、自民党議員からの回答が一件もなかったという衝撃的な内容です。

核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を

投稿日：2026年01月24日

核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。

長崎被爆者の怒り「腹わたが煮えくり返る」高市政権の核保有発言に波紋、若世代からは肯定的な意見も

投稿日：2025年12月19日

長崎市で、高市早苗総理大臣の安全保障政策を担当する官邸関係者が「日本は核を持つべきだ」と発言し、波紋を広げています。被爆地である長崎からは怒りの声が上がり、一方で若者世代からは核保有の必要性を訴える声も出ており、意見が分かれています。

米イラン「終戦」へ急展開？晩餐会での異例署名と予想外の合意背景を徹底解説

投稿日：2026年06月20日

突然の署名！トランプ大統領が晩餐会で見せた「異例の行動」とは

世界が注目する米イラン間の情勢に、驚きの動きがありました。フランスのベルサイユ宮殿で開催されたG7サミットの晩餐会中、トランプ大統領が突如としてイランとの「終戦覚書（MOU）」に署名したのです。さらに、イランのペゼシュキアン大統領も電子署名を行い、当初の予定を2日繰り上げての合意となりました。この異例とも言えるスピード署名の裏には、ホルムズ海峡の早期開放を求める国際的な圧力があったのではないかと推測されています。

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日：2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

予測市場「Kalshi（カルシ）」が不正防止へ大幅刷新！勤務先開示義務化で健全性を強化

投稿日：2026年06月19日

インサイダー取引を防ぐための新ルールがスタート

最近、急速に人気を集めている予測市場プラットフォーム「Kalshi（カルシ）」が、市場の健全性を守るための新たな措置を発表しました。これまで匿名性の高さが魅力の一つでもありましたが、今後は機密性の高い契約を取引するユーザーに対し、「勤務先情報の開示」を義務付けることになります。これにより、相場操縦やインサイダー取引を未然に防ぎ、より公平な取引環境を整える狙いがあります。