自民党、憲法改正に前向き！「国民の手で時代に合った形へ」と憲法記念日に声明

投稿日：2026年05月03日

自民党が、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。5月3日の憲法記念日に発表された声明で、党は「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と訴え、早期の憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。

今崎最高裁長官「憲法の内容は国民が決める」改憲論議には言及を避ける

投稿日：2026年05月03日

4月23日、最高裁判所の今崎幸彦長官は憲法記念日に合わせて記者会見を開き、様々なテーマについてコメントしました。特に注目されたのは、憲法改正の議論に関する発言です。

李在明大統領支持率、3ポイント減の64％　経済対策への反発も？

投稿日：2026年05月01日

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。

高市首相、靖国神社に真榊奉納　春季例大祭で初奉納、参拝は見送り

投稿日：2026年04月21日

2026年4月21日、東京・九段の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせ、高市早苗首相が「内閣総理大臣高市早苗」名で真榊を奉納しました。首相就任後初の例大祭での奉納となりますが、祭期間中の参拝は見送る方針です。

旧統一教会解散命令に維新・藤田共同代表「被害者救済に寄り添う」

投稿日：2026年03月04日

旧統一教会（現在は名称変更）の解散命令が東京高等裁判所から出されたことを受け、日本維新の会の藤田文武共同代表がコメントを発表しました。被害者の方々への救済を最優先に考え、状況を見守りながら、必要に応じて支援策を提言していく姿勢を示しています。

国民会議が始動！高市首相「夏前に減税案をまとめ、早期法案提出を目指す」

投稿日：2026年02月26日

政府が26日に開いた「社会保障国民会議」の初会合で、高市早苗首相は消費税減税について、夏前の中間取りまとめと早期の法案提出を目指す考えを表明しました。これは、物価高騰が続く中、国民生活を支援するための重要な一歩となりそうです。

河野洋平元衆院議長が死去―自民党総裁や官房長官を歴任した89年の歩み

投稿日：2026年06月10日

「プリンス」と呼ばれた若手時代から政界の重鎮へ

政界で大きな存在感を放った河野洋平氏が、89歳でこの世を去りました。父・一郎氏の跡を継ぎ、1967年に初当選を果たして以降、14回連続当選という驚異的な記録を残した人物です。若手時代には「プリンス」という愛称で呼ばれ、将来を強く期待されるスター政治家として注目を集めました。

【速報】河野洋平元衆院議長が死去　自民党総裁や外相など歴任した大物政治家の軌跡

投稿日：2026年06月10日

政界の重鎮・河野洋平氏が死去。その功績を振り返る

元衆院議長であり、内閣官房長官や自民党総裁など、日本の政治の最前線で数々の要職を歴任してきた河野洋平氏が亡くなったことが10日、関係者への取材で明らかになりました。政界に多大な影響を与えた大物政治家の突然の訃報に、多くの関係者が驚きと悲しみの声を寄せています。息子の河野太郎氏（元外相）が現在の政界で活躍していることは広く知られていますが、洋平氏もまた、昭和から平成にかけての日本政治史において欠かせない存在でした。

河野洋平元衆院議長が死去　89歳、政界に大きな足跡を残した重鎮

投稿日：2026年06月10日

河野洋平氏が89歳で逝去　戦後政治を支えた重鎮

日本の政治史に大きな影響を与えた河野洋平元衆院議長が、8日に89歳で亡くなったことが10日、関係者への取材で明らかになりました。長年、政界の中枢で活躍した河野氏の訃報に、多くの関係者から惜しむ声が上がっています。

高市早苗政権の官邸幹部が「核兵器保有」発言！元外務審議官が批判「発言者個人の問題ではすまされない」

投稿日：2025年12月20日

高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。

高市首相のブレーンが「核保有」発言！政権内部からの衝撃的な声に党内からも批判の声

投稿日：2025年12月20日

高市早苗首相の安全保障政策を支えるブレーンともいえる人物が、「日本は核を持つべきだ」という衝撃的な発言をしたことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言は、官邸内での非公式取材中に飛び出したもので、「オフレコ」という前提のもとでしたが、その内容は国内外で大きな議論を呼んでいます。

官邸幹部が「核保有」発言！公明党は罷免要求、中国は警戒感-日本の安全保障を揺るがす問題

投稿日：2025年12月20日

安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核を持つべきだ」と発言したことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言に対し、野党は幹部の更迭を要求し、中国は強い警戒感を示しています。今回の騒動は、日本の安全保障政策のあり方、そして国際社会における日本の立場を改めて問うものと言えるでしょう。

トランプ氏がイランに強烈警告！「核を持てば地獄が降り注ぐ」その真意とは？

投稿日：2026年06月17日

核開発は絶対に許さない！トランプ氏の強硬姿勢の背景

フランスで開催されたG7サミットの場で、トランプ前大統領（当時）がイランに対して放った強烈なメッセージが世界中で大きな話題となりました。トランプ氏はイランとの覚書について触れ、「イランが核兵器を手にすることは決してない」と明言。もしイランが核開発や保有に動いた場合、「地獄が降り注ぐことになる」というショッキングな言葉で、軍事的な可能性を含めた強い警告を発しました。トランプ氏がここまで「核の不保持」にこだわるのは、中東の安定を左右する最重要課題だからです。

イランとイスラエルが攻撃停止を表明！緊張が続く中、トランプ氏が仲裁へ

投稿日：2026年06月09日

互いに攻撃停止を発表も、予断を許さない緊迫した状況

中東情勢に大きな動きがありました。イランとイスラエルは8日、双方が実施していた軍事攻撃を「現時点で停止する」とそれぞれ発表しました。両国は前日から、4月の停戦合意以来初となるミサイルや空爆の応酬を繰り広げており、世界中がその動向を注視していました。イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃停止を認めつつも、ヒズボラなどとの戦いは「まだ終わっていない」と強調。イラン側も、今後のイスラエルの動向次第では「より厳しい措置をとる」と警告しており、緊張の糸は張り詰めたままです。

NPT再検討会議が合意に至らず閉幕　「核なき世界」への道のりは依然険しく

投稿日：2026年05月23日

3回連続の合意断念、高まる「NPT体制の空洞化」への懸念

ニューヨークの国連本部で約1か月にわたり開催されていた「NPT（核拡散防止条約）再検討会議」が、最終文書を採択できないまま幕を閉じました。最終文書の採択断念は、2015年、2022年に続き、これで3回連続となります。

北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立

投稿日：2026年06月19日

「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは

2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。

参政党・神谷代表が謝罪「国保逃れ」で地方議員ら処分　他党への波及も示唆

投稿日：2026年05月18日

参政党の地方議員8人が「国保逃れ」で処分対象に

参政党の神谷宗幣代表が18日、緊急記者会見を開きました。今回の会見で明らかになったのは、同党所属の地方議員8人が、実態のない法人役員になることで国民健康保険料の支払いを回避していた「国保逃れ」の問題です。党は、関与した地方議員7人に離党勧告、勧誘を行った1人を除名処分とするなど、厳しい対応を発表しました。神谷代表は、「お金の問題に関してはクリアでありたい」と語り、監督不行き届きを認めて深々と頭を下げました。

セガサミー野球部が今季限りで廃部へ…初代監督・青島健太氏が語った「感謝と願い」

投稿日：2026年05月14日

20年の歴史に幕…社会人野球の名門が下した苦渋の決断

社会人野球界に衝撃が走りました。エンターテインメント企業として知られるセガサミーが、今季限りでの野球部廃部を発表。2005年の創部から約20年、多くのドラマを生んできた名門チームがその歴史に幕を下ろすことになります。同じく社会人野球の強豪であるパナソニックも今季限りの休部を発表しており、スポーツ界のあり方が改めて問われる事態となっています。

北陸新幹線の延伸、結局どこを通る？「小浜・京都」vs「米原」で議論が真っ向対立

投稿日：2026年06月19日

「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは

2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。

自民党千葉県連が4年ぶりにパーティー再開　萩生田氏が語った「信頼回復」への道とは

投稿日：2026年06月19日

4年ぶりの再開、萩生田氏が陳謝と決意を語る

自民党千葉県連が、これまで自粛していた政治資金パーティーを4年ぶりに開催しました。今回のパーティーは、いわゆる「派閥の裏金問題」以降、各地の組織がパーティーを控える中で行われたため、大きな注目を集めています。会場には国会議員や地方議員、一般参加者を含めて約800人が集まりました。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日：2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日：2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

【北区小学校火災】「ボンボンと爆発音が…」滝野川第三小学校で発生した緊迫の瞬間を児童が証言

投稿日：2026年06月19日

突然の警報と爆発音、音楽準備室から黒煙が…

6月19日、東京都北区にある区立滝野川第三小学校で火災が発生しました。午前11時頃に消防へ通報があり、正午頃には鎮圧されましたが、校舎の約200平方メートルが焼ける事態となりました。この火災により、児童ら11人がケガをするという痛ましい被害が出ています。

株で儲けた資金が不動産へ！韓国で急増する「資産の乗り換え」の実態とは？

投稿日：2026年06月19日

株高を背景に「高級住宅」への資金流入が加速中

最近、韓国の住宅市場で「株式で稼いだ利益を不動産に投資する」という動きが活発になっています。韓国国会に提出された住宅取得資金調達計画書のデータによると、今年1月から4月までのわずか4カ月間で、株式や債券を売却して得た約3兆7000億ウォンもの大金が、住宅購入に充てられていたことが明らかになりました。