ストーカーにGPS装着義務化へ?政府が緊急対策を決定した背景と目的
深刻化するストーカー被害、GPS装着やカウンセリング義務化で再発防止へ
最近、ストーカー被害のニュースを目にすることが増えていませんか?警察による警告や禁止命令が出されていても、それを無視して悲惨な事件につながってしまうケースが後を絶ちません。こうした状況を受け、政府は「危険なストーカー」に対してGPS機器を装着させるという、海外で導入されている仕組みの早期導入に向けた検討を加速させることを決定しました。さらに、加害者には医療機関での受診やカウンセリングを義務づけるなど、これまで以上に踏み込んだ対策が議論されています。
止まらないストーカー規制法違反、過去最多を更新
警察庁によると、昨年1年間に摘発されたストーカー規制法違反事件は1546件にのぼり、4年連続で増加しています。今年3月には、警察から禁止命令を受けていた男が女性店員を殺害するという痛ましい事件も発生しました。これまでのような「警告」や「禁止命令」だけでは、強い執着心を持つ加害者を抑止しきれないことが明らかになった今、被害者の命を守るための抜本的な法整備が急務となっています。
急増する「SNS型投資・ロマンス詐欺」への対策も強化
今回の緊急対策では、ストーカー問題だけでなく、過去最悪の被害額を記録している特殊詐欺への対策も盛り込まれました。特にSNSで著名人を装う投資詐欺やロマンス詐欺が深刻化しています。政府は、不審な口座を迅速に凍結する「金融犯罪対策センター(仮称)」の設置や、AI技術を活用した詐欺電話の検知など、官民が連携して被害を防ぐための網を広げていく方針です。日常に潜む犯罪のリスクから自分を守るため、最新の動向には今後も注意を払う必要があります。
※本記事は政府の発表に基づき、現状の対策案をまとめたものです。最新の防犯対策については、警視庁公式サイト(