日本代表の夜10時キックオフは大丈夫？「ノンストップ！」設楽統の鋭い質問に原田葵アナが現地から回答
選手への負担は？深夜試合の意外なメリットを現地リポート
19日放送のフジテレビ系情報番組「ノンストップ！」では、北中米W杯1次リーグ第2戦、チュニジア戦に臨むサッカー日本代表の最新情報を放送しました。試合地であるメキシコのモンテレイから中継をつないだのは、原田葵アナウンサーです。
日テレ「THEW」が終了へ 女芸人No.1決定戦の歴史に幕、今後は不定期開催の可能性も
毎年12月の風物詩だった「THEW」が開催終了の方向へ
2017年からスタートし、年末の風物詩としてお茶の間に親しまれてきた日本テレビ系の女芸人No.1決定戦「THEW」が、今年度の開催を見送ることが分かりました。放送関係者によると、今後は不定期開催の可能性もゼロではありませんが、基本的には終了の方向であるといいます。
【高市内閣】支持率54.3％で発足後最低に…食品消費税ゼロを望む声も急増中
高市内閣の支持率が急落！「54.3％」で発足以来の最低値を記録
時事通信が6月12日から15日にかけて実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率が54.3％となったことが分かりました。これは内閣発足後、最も低い数値です。政権運営が続く中で、国民からの期待値や評価に変化が出てきていることがうかがえます。
食料品の消費税「1％」導入案が浮上！公約「ゼロ」との差額はどうなる？
食料品の消費税減税、なぜ「0％」ではなく「1％」なの？
高止まりする物価に悩む中、食料品の消費税減税を巡る議論が大きく動きました。これまでの「0％」という公約に対し、政府の検討会議では2027年4月から2年間、食料品の消費税を「1％」にするという議長案が新たに示されました。「なぜ0％じゃないの？」と疑問に思う方も多いはずですが、その最大の理由は「スピード感」にあります。消費税率を変更するためには、全国の店舗でレジシステムの改修が必要不可欠です。0％を目指すと改修にかなりの時間を要してしまいますが、1％であれば準備期間を半年ほど短縮できるため、少しでも早く国民の負担を軽減したいという狙いがあるようです。
食料品の消費税が「実質0％」に？来年4月からの減税案をわかりやすく解説
食料品の消費税引き下げ案、一体どうなる？
最近、ニュースでよく聞く「食料品の消費税減税」の議論。超党派の国民会議において、自民党の小野寺税調会長から新たな案が提示されました。結論から言うと、来年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の10％から1％に引き下げるという驚きの内容です。さらに、残りの1％分については、中低所得者向けに現金を給付することで、消費税負担を「実質ゼロ」にするという狙いがあります。
食料品の消費税が「実質ゼロ」に？小野寺氏が提案した新プランを分かりやすく解説
食料品の消費税を1%に？衝撃の減税案が浮上
物価高が続く中、私たちの生活に直結する大きなニュースが入ってきました。「社会保障国民会議」の実務者協議にて、食料品の消費税を一時的に1%まで引き下げるという驚きの案が提示されました。自民党の小野寺税調会長が示したこのプラン、一体どのような仕組みなのでしょうか。
【深刻】米軍基地の「PFAS汚染」はなぜ放置される？日本国民が負担する40億円の理不尽
米国内では700カ所以上が認められたPFAS汚染、なぜ日本ではゼロなのか
今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS（有機フッ化化合物）」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。
新スタジアム整備の裏側で何が？ブラウブリッツ秋田が「企業版ふるさと納税」を熱望するワイズな理由
進まないスタジアム議論と「非公開」の壁
秋田県民にとって注目度の高い「新スタジアム整備問題」。計画が具体化していく中で、今、クラブと行政の「非公開協議」が波紋を呼んでいます。本来であれば公にされるべき議論がクローズドな場で行われ、情報開示請求をしなければ内容が見えてこない現状に、「透明性はどこへ行ったのか？」という不安の声が広がっています。県や市は「意思決定の中立性」を理由に情報を制限していますが、税金が使われるプロジェクトだけに、市民としては納得のいく説明が求められるところです。
三重県多気町が「オーガニックビレッジ」を宣言！給食にも有機米、循環型農業で未来を変える
町ぐるみの挑戦！「オーガニックビレッジ」って何？
三重県多気町が、持続可能な地域づくりを目指して「オーガニックビレッジ宣言」を行いました。これは農林水産省が推奨する取り組みで、地域の資源をフル活用して、生産から消費まで有機農業でつなぐというもの。三重県内では4番目、町としては初の宣言となり、今、多気町の挑戦に注目が集まっています。
和歌山県田辺市の「公立大学設立構想」が見送りへ 財政リスクとコスト高騰が壁に
なぜ断念？田辺市が大学誘致を見送った「深刻な理由」とは
和歌山県田辺市が検討を進めていた「公立大学設立構想」が、ついに事業化見送りとなりました。16日の記者会見で、真砂充敏市長は「市の将来に責任を負う立場として、慎重な判断が必要だった」と説明しています。これまで、市役所旧庁舎を活用した文理融合型の大学新設を目指してきましたが、一体なぜ実現に至らなかったのでしょうか。