和歌山県田辺市の「公立大学設立構想」が見送りへ 財政リスクとコスト高騰が壁に
なぜ断念?田辺市が大学誘致を見送った「深刻な理由」とは
和歌山県田辺市が検討を進めていた「公立大学設立構想」が、ついに事業化見送りとなりました。16日の記者会見で、真砂充敏市長は「市の将来に責任を負う立場として、慎重な判断が必要だった」と説明しています。これまで、市役所旧庁舎を活用した文理融合型の大学新設を目指してきましたが、一体なぜ実現に至らなかったのでしょうか。
建設費の大幅な高騰と「想定外」の財源不足が直撃
今回の判断を決定づけたのは、ズバリ「コストの激増」です。当初、初期費用は50億円と見込まれていましたが、近年の建築資材や人件費の高騰により、試算は65億円へと膨れ上がりました。さらに、国からの助成金も想定を下回る見通しとなり、寄付金などの不確定要素を除くと、市の実質的な負担額は当初の約2倍にまで跳ね上がることが判明。将来の財政を圧迫するリスクが非常に高いと判断されました。
人口減少対策は今後どうなる?市長の今後の展望
真砂市長にとって、この大学構想は6期目の最重要課題である「人口減少対策」の目玉プロジェクトでした。今回の結果について市長は責任を認めつつも、「人口減少という厳しい課題に対しては、今後も積極的に取り組んでいきたい」と、別の形での地域活性化に意欲を見せています。地元からは若者の進学機会拡大への期待が高かっただけに、今後の市が打ち出す新たな施策に注目が集まりそうです。
詳細な情報は田辺市の公式会見動画から確認できます。