イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下！カタログギフト問題が影響？
時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。
自民・平沼正二郎議員、中東情勢と経済への影響、定数削減法案について言及
自民党の平沼正二郎衆議院議員が、中東情勢の不安定化、経済への影響、そして衆議院議員の定数削減法案について見解を述べました。岡山県選出の平沼議員に、RSK山陽放送が国会報告として取材しました。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。
自民・丸川珠代氏、初質問で防災対策を訴え ペット同行避難の重要性も強調
参院から衆院にくら替え出馬し、先日初当選した自民党の丸川珠代衆院議員が11日、衆院予算委員会で初めて質問に立ちました。地元である東京7区（渋谷区、港区）の課題を優先し、首都直下地震への備えや物価高対策を中心に政府に政策をただしました。
高市総理、閣僚の遅刻問題と知事選応援を釈明-危機管理は「十分」と主張
高市早苗総理大臣は6日、閣僚や委員会委員長による相次ぐ遅刻について「本来あってはならないこと」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。一方で、アメリカによるイラン攻撃直後の石川県知事選応援については、危機管理は十分に行われたとして不適切ではなかったとの見解を示しました。
中東情勢に揺れる市場でも恐れない！運用2.9億円のプロが教える「勝ち組投資術」
米国とイスラエルのイラン攻撃開始を受け、世界経済への影響が懸念される中、日本株市場も不安定な動きを見せています。しかし、暴落を恐れて投資を止めることが本当にリスクなのでしょうか？運用資産2.9億円を突破した長期株式投資さんに、先行き不透明な市場でどう向き合えば良いのか、その投資戦略と心構えを伺いました。
高市総理「閣僚の遅刻はあってはならない」小野田経済安保担当大臣の閣議遅刻を受け厳重注意
高市早苗総理は9日の衆議院予算委員会で、6日に行われた閣議に小野田紀美経済安保担当大臣が遅刻した件について、「閣僚による遅刻は本来あってはならない」と厳重に注意しました。再発防止に全力を尽くす姿勢を示しました。
石川県知事選、新人の山野之義氏が劇的な勝利！現職・馳氏を破り、復興の舵取りへ
能登半島地震から初めてとなる石川県知事選挙で、新人の山野之義氏（63）が、自民党などが推薦した現職の馳浩氏を破り、初当選を果たしました。激戦を制した山野氏に、県民の期待が寄せられています。
自民党、石川県知事選で敗北…西村選対委員長「敗因を分析」
石川県知事選挙で、自民党と日本維新の会が推薦した馳浩氏が敗北しました。自民党の西村康稔選挙対策委員長は8日、コメントを発表し、「厳粛に受け止め、敗因をよく分析する」と述べました。