世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る事件で、山上徹也被告に奈良地方裁判所が無期懲役を言い渡したことに対し、被害救済に取り組む弁護士らが21日、東京都内で記者会見を開き、判決内容への強い懸念を表明しました。

判決のポイントと弁護士らの指摘

今回の判決で注目されたのは、山上被告の生い立ちの不遇が量刑に「大きく影響したとみることはできない」とされた点です。これに対し、弁護士らは「宗教2世にとって冷たい判決だ」と批判しました。事件の背景にある宗教2世が抱える問題への理解が十分ではなかったのではないか、という声が上がっています。

全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は、「宗教2世の問題を社会が解決しなかったことが事件につながった。裁判所がその点を十分に理解しなかった」と指摘。教団に賠償を求める訴訟を起こした宗教2世の男性も、弁護団を通じて「社会全体で問題に向き合い、同様の悲劇を繰り返さない仕組みを作る必要がある」とコメントを発表しました。

「しゃくし定規な判決」への疑問

全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は、「被告の成育歴が裁判所に正しく伝わらなかった。しゃくし定規な判決だ」と肩を落としました。また、木村壮弁護士は、「犯した罪は重大だが、罪を全て被告に背負わせるのは妥当なのか」と、責任の所在について疑問を投げかけています。

この事件をきっかけに、親の信仰によって家庭が崩壊するなど、宗教2世が抱える問題が社会的にクローズアップされています。今回の判決は、これらの問題に対する社会の認識と、今後の対策のあり方を改めて問うものと言えるでしょう。

事件当日の様子はこちらで確認できます。