旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令を支持した東京高等裁判所の決定を受け、元宗教2世らで構成される団体が、宗教2世の自立をサポートする制度の充実を求める声明を発表しました。長年社会問題となっている宗教2世問題の解決に向けた動きが加速しています。

解散命令決定と被害救済への期待

東京高等裁判所は、旧統一教会の解散命令に対する即時抗告を棄却し、東京地方裁判所の解散命令を支持しました。この決定により、旧統一教会の清算手続きが開始されます。声明では、この決定を「旧統一教会の被害救済に大きく寄与する」と評価しつつも、高額献金被害者だけでなく、宗教2世の被害も確実に救済されるよう求めています。

文化庁が昨年10月に決定した「指定宗教法人の清算に係る指針」では、清算人が被害者に対し誠実に対応し、財産的被害だけでなく精神的被害にも配慮することが求められています。また、国に対しても、必要に応じて支援を行うことが期待されています。声明は、この指針が形骸化することなく、実効性のある被害回復が最優先で遂行されるべきだと訴えています。

宗教2世問題の根深さと根本的な解決の必要性

声明は、今回の高裁判決を大きな一歩としつつも、宗教2世問題全体としては未だ根本的な解決には程遠い状況だと指摘しています。2023年度にこども家庭庁が実施した調査研究では、13歳の子どもが輸血を拒否して死亡した事例や、宗教活動への従事、学校行事の制限など、子どもの日常生活や学校生活が制限される事例が多数明らかになっています。

国への具体的な要望

当団体は、これまで求めてきた通り、国に対し、宗教2世問題の根本的な解決に向けて、以下の具体的な対策を求めています。

• 宗教2世向けの相談窓口の周知
• 進学や就職、自立して生活するための支援制度の充実

声明は、「宗教」という言葉が入った相談窓口の周知を特に強調しており、宗教2世が気軽に相談できる環境の整備が急務であると訴えています。今回の声明は、長年苦しんできた宗教2世の自立を支援するための具体的な一歩となることが期待されます。