2024年5月14日午前9時現在の東京外国為替市場で、ドル円相場が急騰しています。高市早苗首相による衆院解散の可能性が高まったことを受け、円売りが加速し、1ドル＝159円19～20銭となっています。これは前日（午後5時）の158円95～95銭と比較して24銭の上昇です。

海外市場の動向と背景

前日の海外市場では、欧州時間帯は158円90銭前後でもみ合いましたが、米国時間の序盤には米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて上下を繰り返しました。その後、買いが優勢となり一時159円20銭近くまで上昇しましたが、上値は重く、終盤は159円00～10銭前後で伸び悩みました。東京早朝も同様の水準で推移していました。

円安の理由と専門家の見解

今回のドル高・円安の背景には、衆院解散による積極財政への懸念があります。ある運用会社のエコノミストは、「解散によって積極財政が加速し、結果的に財政事情が悪化するとの懸念から、全般的な円売りが出やすい」と分析しています。

しかし、前日に158円90銭台と約1年半ぶりの高値水準を突破したこともあり、「政府・日銀が為替介入に踏み切ることへの警戒感も根強い」（大手邦銀）との声も上がっています。そのため、「積極的には上値を追いにくい」（同）という慎重な姿勢も見られます。

政府・日銀の動向への注目

片山財務相は前日、ベセント米財務長官と会談し、一方的な円安の進行に対する懸念を共有しました。片山財務相の発言は「従来に比べけん制トーンが強く、そろそろレートチェックが入ってもおかしくはない」（先の大手邦銀）と受け止められています。今後の政府・日銀の動向に注目が集まります。

ユーロの動向

ユーロは対円で横ばい、対ドルでは弱含みとなっています。午前9時現在、1ユーロ＝185円33～34銭（前日午後5時、185円37～39銭）、対ドルでは1．1642～1642ドル（同1．1662～1663ドル）です。