27日に公示される衆院選を前に、実業家のひろゆき氏（西村博之氏、49）が自身のSNSで疑問を投げかけました。真冬の2月8日投開票という異例のスケジュールの中、ひろゆき氏は高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に「自民党総裁のエゴ」と厳しい言葉を浴びせています。

解散の理由に疑問

ひろゆき氏は、毎日新聞の世論調査記事「内閣支持率10ポイント下落解散評価せず4割」を引用し、「高市総理が解散する理由である『支持率下がる前に選挙で議席増やしたい』という自民党総裁のエゴの理解は出来る」と指摘。しかし、その上で「責任ある積極財政と言ってたのに、予算編成を遅らせて、選挙に800億円使うのは無駄遣いじゃないのかな。日本国民にとって解散選挙のメリットってなんだろう？」と、今回の解散選挙の意義を問いただしています。

異例の2月投開票と争点

今回の衆院選は、1990年以来36年ぶりに2月という真冬に投開票日を迎えます。自民党と日本維新の会の与党は、過半数の233議席を勝敗ラインに設定しています。争点としては、飲食料品への消費税の扱い、税率引き下げの期間、外国人政策、そして今回の衆院解散の大義などが挙げられています。

ひろゆき氏の指摘は、今回の解散選挙に対する国民の疑問や不満を代弁しているとも言えるでしょう。今後の選挙戦の行方、そして高市首相が国民にどのような説明をするのか、注目が集まります。