26日夜放送のTBS系「news23」で、衆院選を前に与野党7党首が出演した討論会で、自民党の高市早苗首相とれいわ新選組の大石晃子共同代表の間で激しい舌戦が繰り広げられました。消費減税などをテーマにした議論の中で、「名誉毀損」という言葉が飛び交い、スタジオは一時騒然となりました。

大石氏の発言から始まった攻防

議論は、消費減税に関する各党の主張をめぐるものでした。大石氏は、自民党や維新の党が抱えるスキャンダル問題に触れつつ、「庶民のための減税をしたくないというウソを暴いていかねばならない」と主張しました。具体的に、維新の国保逃れや、自民党の統一協会との関係を示すとされる文書について言及しました。

高市氏が「名誉毀損」と警告

大石氏の発言に対し、高市首相は「それ、名誉毀損になりますよ」と強く反論しました。出所不明の文書に基づく発言である点を問題視したのです。しかし、大石氏は「報道もされているし、名誉毀損には当たらない」と反撃。「名誉毀損の構成要件分かっていますか？」と高市氏に問いかけました。

具体的な反論と応酬の激化

高市氏は、問題の文書について「明らかに誤り」があると指摘。例えば、「私の名前が30何回も出てくるが、事実に反する」と具体的に説明しました。「私は奈良県出身だが、神奈川県出身と書かれている」と、自身の出身地が誤って記載されている点を挙げました。しかし、大石氏は「説明されていない。だから“名誉毀損”と言う方が名誉毀損ですよ」と畳み掛けました。

アナウンサーが仲裁

「名誉毀損」という言葉が飛び交い、高市首相と大石共同代表の応酬は激化。スタジオは騒然とした雰囲気に包まれました。最終的に、アナウンサーが「元の議論に戻します」と仲裁に入り、約1分間に及んだ“名誉毀損バトル”は収束しました。

今回の党首討論は、衆院選公示を目前に控え、各党の主張がぶつかり合う緊迫した場面となりました。今後の選挙戦においても、同様の激しい論争が繰り広げられる可能性があります。