本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」を運営するアルバトロス社の谷本慎二容疑者（37）ら2人が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。一体何が起きたのでしょうか？

逮捕の経緯と容疑

警視庁は、谷本慎二容疑者と従業員の谷本志織容疑者（31）が、弁護士資格がないにも関わらず、退職希望者と勤務先との間で法律的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがあると発表しました。捜査関係者によると、2人は2024年7月上旬から10月下旬にかけて、6人の退職希望者を弁護士に紹介し、計数百万円のアっせん料を得ていたとされています。

巧妙な手口と「労働環境改善組合」

アルバトロス社は、あっせん料を広告業務委託費や、同社が提携している「労働環境改善組合」への「賛助金」の名目で受け取っていたとみられています。これは、弁護士からの報酬の受け皿として組合を利用し、発覚を免れるための巧妙な手口だったと考えられています。同社は、サービス紹介で「労働組合法適合の資格証明を受けた『労働環境改善組合』と提携している」とアピールしていました。

「非弁周旋」と弁護士側の関与

今回の事件は、弁護士法で禁じられている「非弁周旋」に該当する可能性があります。非弁周旋とは、弁護士資格を持たない人が報酬を得る目的で、法律に関わる交渉を第三者に繰り返しあっせんすることです。また、弁護士があっせんを受けることも禁じられています。法律知識が不十分な人が関与すると、依頼者が本来の権利を主張できず、不利益を被る恐れがあります。警視庁は、弁護士側の関与についても捜査を進めています。

「モームリ」とは？

「退職代行モームリ」は、2022年3月に始まったサービスで、電話やLINEで24時間365日相談を受け付け、勤務先への連絡や退職手続きを代行します。公式サイトでは、「累計4万件以上の退職を確定させた実績とノウハウ」「労働事件に強い顧問弁護士をご紹介」などと宣伝していました。料金は正社員で2万2千円、パート・アルバイトで1万2千円でした。

逮捕前に違法性を否定

朝日新聞の取材に対し、谷本慎二容疑者は逮捕前に「全てオープンにやっている」「弁護士との間でお金の受け渡しはない」などと主張し、事業に違法性はないと主張していました。しかし、今回の逮捕により、その主張は覆されたことになります。

今回の事件は、退職代行サービスの闇を浮き彫りにしました。利用する際は、サービスの合法性やリスクを十分に理解し、慎重に判断することが重要です。