訪米中の高市早苗総理大臣が、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、緊迫するイラン情勢について事態の早期沈静化の必要性を強く訴えました。両首脳は、インド太平洋地域の安全保障や原油市場の安定についても意見交換を行い、連携を深めることで一致しました。

トランプ大統領「日本には責任がある」

会談冒頭、トランプ大統領は「日本とは非常に友好的な関係にある。貿易など多くのことについて話し合う」と述べ、高市総理を歓迎しました。高市総理は「世界に平和と繁栄をもたらすのはドナルドだけだ」とトランプ大統領への信頼を表明し、イラン情勢については「核兵器の開発は許されない」と日本政府の立場を明確にしました。

トランプ大統領は、日本が石油の90％以上をホルムズ海峡経由で輸入している点を指摘し、「責任を果たすべき大きな理由がある」と主張しました。これに対し、高市総理は「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」と説明しつつ、ホルムズ海峡の安全確保への協力を表明しました。

原油備蓄とレアアース開発で連携強化

高市総理は、原油市場の安定のため、アメリカから調達する原油を日本で備蓄する事業への意欲を伝え、調達先の多様化を目指す考えを示しました。また、レアアース泥を含む海洋鉱物資源の開発に関する3つの文書をとりまとめ、資源開発での連携を強化することで合意しました。

今回の首脳会談は、イラン情勢の緊迫化が続く中、日米両国が安全保障と経済の両面で連携を深める重要な機会となりました。今後の日米関係が、国際情勢にどのような影響を与えるか注目されます。