中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止すると発表しました。さらに、スバルなど別の日本企業20社への軍民両用製品の輸出審査を強化します。これは、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する事実上の対抗措置と見られています。

輸出禁止の対象と内容

今回の規制は同日から実施されます。中国政府が定める軍民両用品の輸出管理リストには、レアアース（希土類）などの重要鉱物や化学製品など、幅広い品目が含まれています。今回の措置では、中国の輸出事業者が日本へ輸出するだけでなく、中国国外の組織や個人が中国原産品を日本へ提供することも禁止されます。輸出禁止対象となった20社は、中国が定めている軍民両用品について、原則として輸入できなくなる可能性があります。

輸出審査強化の対象と背景

スバルなど日本企業20社に対しては、軍民両用品の輸出許可審査が強化されます。中国商務省は今年1月に日本向けの軍民両用製品の輸出規制強化を発表していますが、今回、スバルなど20社に対してはその規制を一層強化するとしています。今回の規制強化の背景には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言があり、中国側はこれを日本の再軍事化や核保有の企てと捉えているようです。

中国側の主張

中国商務省は今回の規制について、「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止するものであり、完全に正当で合理的で合法だ」と主張しています。今後の日中関係にどのような影響を与えるか、注視が必要です。

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