中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など、日本の防衛関連企業・団体20社を輸出規制リストに掲載したと発表しました。軍民両用品目の輸出を禁止し、即日適用。進行中の輸出についても停止を求めています。これは、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置と見られています。

規制対象となった企業は？

規制リストには、三菱重工業や川崎重工業の関連会社に加え、SUBARU（スバル）、日野自動車、TDKなど、計20の企業・団体が含まれています。これらの企業に対しては、軍民両用品の最終使用者や用途が確認できない場合、輸出審査が厳格化されます。

中国政府の主張とは？

中国政府は、今回の措置について「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止するためであり、完全に正当で合法だ」と主張しています。1月6日に発表された軍民両用品の輸出規制強化策の一環として、今回初めて日本企業を名指しで規制対象としたことで、レアアースなどの輸出がさらに停滞する可能性があります。

高市早苗首相の答弁がきっかけ？

今回の規制強化は、高市早苗首相が国会で台湾有事について言及したことがきっかけとされています。中国政府は、高市首相の答弁の撤回を求めており、今回の措置はその圧力を強める狙いがあると考えられます。

今後の影響は？

今回の輸出規制は、日本の防衛産業だけでなく、自動車や電子部品など、幅広い産業に影響を与える可能性があります。特に、レアアースの供給が滞ることで、日本の製造業に大きな打撃となることも懸念されています。今後の動向に注目が集まります。

詳細については、以下のニュースソースも参照ください。

共同通信：日本の防衛20社に輸出規制　中国、三菱重工や川崎重工