25日午後の東京外国為替市場で、ドルの対円相場が一時1ドル＝156円台に上昇しました。これは、日銀審議委員の人事案が発表されたことがきっかけです。一体何が起こっているのでしょうか？

午前中の相場と実需の動向

朝方は155円70～90銭台で推移し、日経平均株価の上昇を受けて一時156円近くまで値を上げましたが、月末のスポット応当日ということもあり、国内輸出企業のドル売り・円買いが優勢となり、仲値公示にかけては155円60銭台に下落。正午前後には155円30～40銭台まで下げる展開でした。

急上昇の背景：リフレ派の人事案

そんな中、正午すぎに政府が日銀審議委員に佐藤綾野・青山学院大教授、浅田統一郎・中央大名誉教授を充てる国会同意人事案を提示すると、相場は一時156円05銭前後まで急伸しました。この急上昇の背景には、「二人ともリフレ派とされ、日銀の早期利上げ観測が後退し、円売りが強まった」という見方があります。

市場の反応とその他の動き

高市早苗首相による答弁や、トランプ米大統領の一般教書演説に対する市場の反応は限定的でした。ユーロも対円、対ドルで強含みを見せています。

今後の見通し

今回の人事案が今後の日銀の金融政策にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が必要です。円安が進むのか、それともドル高が抑制されるのか、市場の動向から目が離せません。

最新の為替情報は、ブルームバーグなどで確認できます。