東京都立川市が、いじめ問題への新たな取り組みとして、4月から「いじめ監察課」を設置します。これは、学校の対応に不信感を抱えた保護者が外部に相談したことがトラブルに発展した昨年5月の小学校侵入事件をきっかけとしたものです。学校任せにせず、行政が直接いじめ問題に対応するこの試みは、本当に子どもたちを守れるのか？

いじめ監察課設立の背景と目的

立川市が「いじめ監察課」を設立する背景には、いじめ問題の深刻化があります。文部科学省の調査によると、令和6年度（2024年度）のいじめの認知件数は76万9022件と、コロナ禍以降増加の一途をたどっています。立川市内の小中学校においても、いじめの認知件数はほぼ横ばいで推移しており、現状の対策だけではいじめを減らすことができていません。

昨年5月に起きた立川市立第三小学校の校舎侵入事件も、この設立を後押しする要因となりました。いじめを訴えた母親が学校側の対応に不満を持ち、知人に相談した結果、2人が泥酔状態で学校に侵入し、教師を暴行する事件に発展しました。この事件を受け、市は学校の外からいじめの現状を見つめ直し、即時停止を目指す新たな仕組みが必要だと判断したのです。

大阪府寝屋川市の取り組みがモデルに

立川市コンプライアンス推進課によると、市長が公約で「子どものいじめをどうにかしたい」と表明したことがきっかけで、昨年4月には大阪府寝屋川市の取り組みを視察し、感銘を受けて今回の設立に至ったとのことです。寝屋川市では、いじめの相談窓口を設け、専門家によるカウンセリングや学校への助言などを行っています。

専門家からは運営リスクも指摘

新たな「いじめ監察課」の設立は、いじめ対策の強化につながる可能性がありますが、専門家からは運営上のリスクを指摘する声も上がっています。学校との連携や情報共有、プライバシー保護など、クリアすべき課題は少なくありません。また、SNSでは「モンペ監察課も」といった声も上がり、学校と行政の対立を招く可能性も懸念されています。

立川市の今後の取り組みに注目

立川市が「いじめ監察課」をどのように運営し、いじめ問題の解決に貢献していくのか。今後の取り組みに注目が集まります。子どもたちが安心して学校生活を送れるようになるためには、学校、家庭、地域が連携し、いじめ問題に真剣に取り組むことが不可欠です。

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