日本の防衛省が、反撃能力となり得る長射程ミサイルを配備したことに対し、中国外務省が強い反発を示しました。毛寧報道局長は1日の記者会見で、この配備を「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反」と厳しく指摘しました。

ミサイル配備の射程と中国への影響

問題となっているのは、熊本県と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に配備された長射程のスタンドオフミサイルです。特に、熊本県の健軍駐屯地に配備された「25式地対艦誘導弾」は射程1000キロに及び、中国沿岸部が射程圏内に入るという点が中国側を刺激しています。

中国側の主張：日本の安全保障政策の転換と軍備増強

毛寧報道局長は、今回のミサイル配備について、「日本の右翼勢力が安全保障政策を攻撃的・拡張的な方向へ転換させようとしている」と批判しました。また、中国大使館への自衛隊員の侵入事件にも触れ、「自衛隊の管理や教育を怠った問題を反省せず、外部の脅威を扇動し、軍備増強を加速させており、非常に危険だ」と強調しました。日本に対し、慎重な行動を強く求めました。

今後の日中関係への影響

今回の中国側の批判は、日中関係の緊張をさらに高める可能性があります。日本の防衛力強化に対する中国の警戒感は強く、今後の両国間の外交交渉や安全保障協議が注目されます。この問題が、両国関係にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。