米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、日本政府が対応に追っています。木原稔官房長官は2日の記者会見で、今回の攻撃に関する国際法上の評価について「詳細な事実関係を把握していないため、現時点では確定的な法的評価は控える」と述べました。しかし、事態の早期沈静化に向けて関係国と連携し、情報収集に努める姿勢を示しています。

日本人退避に向けた動き

イランや周辺国に在留する日本人の安全確保が急務です。木原官房長官は、イスラエルでは日本時間本日にも大使館が退避バスを運行する予定だと説明しました。迅速な輸送のため、自衛隊の派遣も視野に入れているとのことです。海外旅行や出張を予定している方は、外務省の海外安全ホームページで最新の情報を確認するようにしましょう。

原油供給への影響は？

原油の海上輸送の要であるホルムズ海峡で船舶の航行停止の動きが出ていることに対し、木原官房長官は「日本の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていない」と述べました。政府は、国家備蓄146日分、民間備蓄101日分、産油国共同備蓄7日分、合計254日分の石油備蓄を確保しており、LNGについても電力・ガス会社が約3週間分の在庫を持っているとしています。現時点では石油備蓄の放出は予定されていないとのことです。

今回のイラン攻撃は、中東情勢の不安定化を招き、世界経済にも影響を与える可能性があります。日本政府は、引き続き事態の推移を注視し、必要な対応を検討していくものとみられます。