現職首相の名前を冠した暗号資産「SANAETOKEN（サナエトークン）」を巡り、金融庁が関連業者への調査を検討していると報じられました。一体何が起きているのでしょうか？

「SANAETOKEN」とは？

「SANAETOKEN」は、2月25日にYouTube番組「NoBorder」を母体とするノーボーダーDAO（NoBorderDAO）から発表されたミームコインです。公式サイトでは「新しいテクノロジーで民主主義をアップデートする『JapanisBack』プロジェクト」を推進するためのトークンとして紹介されています。

しかし、現職の高市早苗首相の名前やイラストがホームページに掲載されていたため、「公式プロジェクトではないか？」という誤解が広がり、市場から倫理的な懸念の声も上がっていました。

高市首相が関与を否定

3月2日、高市首相は自身の公式アカウントで、SANAETへの関与を全面的に否定する声明を発表しました。首相はSANAETへの承認や関与の事実はないことを明確にし、国民に対して注意喚起を行っています。

金融庁が調査検討へ？

「共同通信」の報道によると、金融庁はSANAETに関連する業者に対し、調査を検討しているとのことです。SANAETは他の暗号資産と交換可能であり、不特定多数の間で取引できるため、資金決済法上の暗号資産に該当する可能性があります。

日本で暗号資産を発行するために特定のライセンスは必要ありませんが、暗号資産と法定通貨の交換、暗号資産同士の交換、仲介などを業として行う場合は、暗号資産交換業の登録が必須となります。

今後の注目点

SANAETはすでにソラナ（Solana）ブロックチェーン上の分散型取引所（DEX）レイディウム（Raydium）などで取引が開始されています。金融庁の調査では、発行主体や関係者が日本居住者を対象に、暗号資産の売買・交換やその媒介を行っている場合、暗号資産交換業に該当するかどうかが焦点となるでしょう。当局は、発行主体の販売関与や関連業者のマーケティング活動の実態を詳しく調べていくと見られます。

今回の件は、暗号資産市場における規制のあり方や、著名人の名前を無断で使用することの倫理的な問題など、様々な課題を浮き彫りにしました。今後の金融庁の調査結果や、SANAETの今後の動向に注目が集まります。