政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会が共同で政府に提出する提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整が進んでいることが16日、複数の与党関係者から明らかになりました。

非核三原則とは？改めて確認

非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の核政策の基本方針です。長年、日本の安全保障を支えてきましたが、近年ではその有効性について議論が起こっています。

維新の主張と自民の慎重姿勢

日本維新の会は、非核三原則のあり方を主要な論点として議論していましたが、党幹部は「米国が核の持ち込みを求めていない」との認識を示し、見直しの必要性はないとしています。自民党内でも、これまで非核三原則を議題として取り上げることはなく、政府に見直しを求める考えはないとのことです。

高市首相の発言と岡田答弁

高市早苗首相は過去に見直しに意欲を示唆していましたが、1月の衆院選の党首討論会では、民主党政権時代の岡田克也外相（当時）が国会で行った答弁「有事の際には時の政権が政権の命運をかけて決断する」を現段階では踏襲していると述べています。政府関係者は、この岡田答弁がある以上、抑止力は担保されていると指摘し、非核三原則の見直しは国際社会における日本の評価に影響しかねないと慎重な姿勢を示しています。

今後の安保文書改定への影響

今回の与党の調整は、年内に予定されている安保関連3文書の改定議論に影響を与える可能性があります。非核三原則の見直しが盛り込まれない場合、日本の核抑止力に関する議論は、現状維持の方向で進められることになりそうです。

今回の動きは、日本の安全保障政策の今後の方向性を占う上で注目されます。