世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求が、東京高等裁判所によって確定しました。この決定を受け、宗教2世の問題に取り組む当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」が声明を発表し、被害回復を最優先に求めるよう強く訴えています。

旧統一教会への解散命令確定

東京地裁の解散命令（2025年3月）を支持する形で、東京高裁は旧統一教会側の即時抗告を棄却しました。これにより、文部科学省が求めていた解散命令が正式に確定した形となります。この結果は、旧統一教会による精神的・経済的な被害が社会的に認められたことを意味します。

宗教2世団体が被害回復を強く求める

「宗教2世問題ネットワーク」は声明の中で、2度にわたる司法の判断を踏まえ、国や解散命令後の清算人に対し、旧統一教会2世を含む全ての被害者に対して、実効性のある被害回復を最優先で実行するよう求めました。過去の献金の返還問題だけでなく、精神的なケアや生活再建支援の必要性も強調しています。

宗教2世問題解決に向けた具体的な提言

声明では、宗教2世問題の根本的な解決に向けて、以下の具体的な提言を行っています。

• 宗教に関する相談窓口の周知
• 宗教2世の自立を支援する仕組みの充実

これらの提言は、宗教2世が抱える問題の深刻さを認識し、社会全体で支援していく必要性を示唆しています。

今後の展望

旧統一教会解散命令確定後、被害回復に向けた具体的な動きが加速することが予想されます。宗教2世問題ネットワークをはじめとする当事者団体は、引き続き被害者の声を上げ、問題解決に向けて活動を続けていくでしょう。今後の動向から目が離せません。

朝日新聞デジタル