3月6日に発表されたアメリカの2月雇用統計は予想を大幅に下回る結果となり、同時に原油価格が急騰。この影響を受け、アメリカの主要株価指数は大きく下落し、週明けの東京株式市場にもその影響が波及しました。

雇用統計と原油価格のダブルパンチ

2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比92,000人減と、市場予想の55,000人増を大きく下回りました。さらに、過去の数値も下方修正され、失業率も悪化するなど、アメリカの労働市場の減速が懸念されています。

一方、イラン情勢の緊迫化を受け、WTI原油先物価格は一時1バレル=92ドル61セントまで上昇し、2年半ぶりの高値を更新。3月9日にはさらに急騰し、一時111ドル24セントと2022年7月以来の高値を記録しました。トランプ前大統領がイラン攻撃を検討しているとの報道や、アメリカ国務省がサウジアラビアの職員に出国を命じたことも、原油価格の上昇を後押ししています。

この雇用統計の悪化と原油価格の高騰が重なり、アメリカ市場では景気後退と物価高が同時に進行する「スタグフレーション」への警戒感が強まっています。

日経平均の下値目途は？

週明けの東京株式市場では、日経平均株価が大幅安となり、投資家の警戒感が高まっています。専門家によると、テクニカル分析に基づいた下値目途は以下の通りです。

• 51,300円台：日足一目均衡表の雲下限
• 50,300円台：昨年12月30日の終値（年初からの上昇が帳消しになる水準）
• 47,000円台：2月27日の直近高値から20％下落した水準（弱気相場入りとなる水準）

今後の展開と注意点

目先は厳しい状況が続く可能性がありますが、トランプ前大統領の対イラン政策が変更された場合、株価が急反発する展開も想定されます。しかし、イラン情勢の動向やアメリカの経済指標など、不確実な要素が多く、今後の市場は予断を許さない状況です。

投資家の皆様は、今後の情報に注意し、慎重な投資判断を行うようにしてください。