参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣議員が高市早苗総理大臣に対し、中東情勢の緊迫化を受け、有事に乗じて憲法改正や法改正を強行する可能性について追及しました。

自衛隊派遣のリスクと国民感情の悪化を指摘

神谷議員は、自衛隊派遣によって原油の供給が途絶え、物価高騰や生活への影響が深刻化するシナリオを想定。その結果、国民の不満が高まり、世論が軍事的な方向へ傾く可能性を指摘しました。そして、その状況下で、軍事費増強や憲法改正が強行されることへの懸念を表明しました。

神谷議員は、この状況を「ショック・ドクトリン」と表現し、国民が混乱している状況を利用して制度を変えることを強く批判しました。参政党は憲法改正や武器輸出に必ずしも反対ではないものの、平時の冷静な議論の中で行うべきだと主張しています。

高市総理の回答と神谷議員の追及

これに対し、高市総理は「日本がテロの標的になるリスク」も考慮し、「したたかな外交」と「国益第一の外交」を展開していくと回答しました。

神谷議員は、総理の回答に対し、「国際社会にとってしたたかな外交は歓迎するが、国民に対してしたたかに政策を進めるのは困る」と釘を刺し、国民と国益を守ることを期待する旨を伝えました。

今後の展開に注目

中東情勢が不安定化する中、自衛隊派遣の可能性や、それに伴う国内の政治状況の変化に注目が集まっています。高市内閣が、原油確保と軍事衝突回避に全力を尽くし、国民の不安を解消する外交を展開できるかどうかが、今後の焦点となるでしょう。