11月に迫るアメリカ中間選挙を前に、ドナルド・トランプ政権のAI（人工知能）政策を支援する巨大な政治資金団体が登場し、注目を集めています。その規模はなんと1億ドル（約160億円）以上！今回の資金流入は、アメリカの選挙戦における「ダークマネー」の影響力を改めて浮き彫りにする出来事と言えるでしょう。

トランプ政権を支援する「イノベーション・カウンシル・アクション」とは？

「イノベーション・カウンシル・アクション」と名付けられたこの非営利団体は、トランプ政権が昨年7月に発表した「AI行動計画」を基盤に、AI規制の緩和とインフラ構築を推進する活動を行います。特に注目すべきは、トランプ大統領の側近であるブドウィッチ前副首席補佐官が団体の主導者であること。議員一人ひとりのトランプ氏のAI政策への支持度を評価し、支援の可否を決定するという、徹底的な戦略を展開する模様です。

「ダークマネー」とは？資金の出所が不明な政治資金

この団体が非営利団体として運営されているため、寄付者名簿を公開する義務はありません。つまり、資金の出所が不透明な「ダークマネー」の形で活動しているのです。ダークマネーは、特定の候補や政策を支援する強力な資金源として、アメリカの選挙戦において大きな影響力を持つとされています。

政府高官も支持！AI政策推進の要となる可能性

現政権で「AIツァーリ（最高責任者）」の役割を担うサックス共同委員長は、「この団体が政府の革新アジェンダを推進するうえで中枢的な役割を果たすだろう」と公言し、その重要性を強調しています。

技術業界も資金投入！多様な動きを見せるAI関連企業

技術業界も、AI関連の政治資金流入に積極的です。OpenAIのブロックマン社長らが支援するスーパーパック「リーディング・ザ・フューチャー」は1億2500万ドルの資金を集め、超党派の支援を推進しています。また、メタは共和党と民主党をそれぞれ支援するスーパーパックを設立し、6500万ドルを投入。一方、最近米国政府と訴訟中のアンソロピックは、AI規制強化を求める団体に2000万ドルを寄付するなど、企業ごとの利害関係によって資金の流れが分かれている状況です。

今回の資金流入は、アメリカの中間選挙におけるAI政策の重要性と、その背後にある政治資金の影響力を改めて示すものと言えるでしょう。今後の動向から目が離せません。