ドナルド・トランプ大統領がイスラエルと共同でイランへの大規模な軍事攻撃を開始しました。しかし、その理由を国民に明確に説明することなく、議会の承認も得ないままの強行手段に、アメリカ国内から激しい批判の声が上がっています。特に、ニューヨーク・タイムズ紙の社説は、トランプ大統領の行動を「無謀」と断じ、怒りと嘆きを込めて徹底的に糾弾しています。

「戦争を終わらせる」約束との矛盾

2024年の大統領選で、トランプ大統領は「戦争を終わらせる」と有権者に約束しました。しかし、就任後1年で7つの国で軍事攻撃を命じるなど、その行動は約束とは真逆。まるで「食欲を満たせない」かのように、軍事介入への欲求がエスカレートしているとニューヨーク・タイムズは指摘しています。

今回のイラン攻撃は、昨年6月の核施設への限定的な空爆よりもはるかに大規模なものとされています。しかし、トランプ大統領は攻撃開始の理由を国民や世界に説明せず、宣戦布告の権限を持つ議会にも相談していません。攻撃開始直後の深夜に動画を投稿し、イランを「差し迫った脅威」と断定、政権転覆を呼びかけたことも、その正当性の根拠が曖昧であることから批判を浴びています。

矛盾する主張と説明責任の欠如

トランプ大統領は、イランの核開発計画を阻止することを攻撃の理由の一つとして挙げています。しかし、6月の攻撃後には「核開発計画は壊滅した」と主張しており、米国の情報機関の評価や今回の攻撃の事実と矛盾しています。ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が真実を語る責務を軽んじていると厳しく批判しています。

増え続ける軍事行動の目的と成果について、トランプ大統領の保証をどれだけ信用していいのか、国民の疑念は深まっています。

国際法と国内法の無視

トランプ大統領のイランに対するアプローチは、目標が曖昧で、成功の可能性を高めるための国際的・国内的支持も得られていません。さらに、戦争に関する国内法と国際法を無視していることも問題視されています。

ニューヨーク・タイムズは、イラン政権に同情の余地はないとしつつも、トランプ大統領の無謀な行動を強く非難しています。今回の攻撃が、中東地域のさらなる不安定化につながる可能性も懸念されています。