7日午前のニューヨーク株式市場は、イランとの停戦交渉期限が迫る中、大幅な反落となりました。地政学的リスクの高まりから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウ、ナスダックともに売り先行の展開となっています。

トランプ大統領の強硬姿勢が市場を揺さぶる

ドナルド・トランプ大統領は、イランとの停戦交渉が7日夜までに合意に至らなければ、イランの全ての発電所を4時間で破壊すると警告しました。さらに、SNSでは「今夜、一つの文明が完全に消え去り、二度と戻ってこないかもしれない」と投稿する一方、「何か革命的に素晴らしいことが起こるかもしれない」とも言及し、市場の不確実性を増大させています。

主要株価指数の動向

午前10時現在の状況は以下の通りです。

• ダウ工業株30種平均：前日終値比323.83ドル安の4万6346.05ドル
• ナスダック総合指数：235.27ポイント安の2万1761.07

セクター別の動向

ダウ平均構成銘柄では、アップルが3％超、メルク、ナイキなどが2％超下落し、下げを先導しました。一方、ユナイテッドヘルス・グループは、米政府によるメディケア・アドバンテージの政府支払金引き上げ決定を受け、7.5％高と下値を支えています。原油相場の高止まりを背景に、エネルギー銘柄の一角は堅調で、シェブロン、エクソンモービルがそれぞれ上昇しています。

経済指標は限定的な影響

米商務省が発表した2月の耐久財受注額は、前月比1.4％減と市場予想を下回りましたが、今のところ市場への影響は限定的です。イラン情勢の緊迫化が、投資家の注目を集めています。

今後の市場は、トランプ大統領の交渉の行方、そしてイラン側の対応に左右される展開が予想されます。地政学的リスクを注視しつつ、慎重な投資判断が求められます。