「ブルーカラー・ビリオネア」という言葉を聞いたことがありますか？これは、建設、製造、物流といったブルーカラーと呼ばれる職種で、高収入を得ている人たちを指す言葉です。これまで「大変だけど稼げない」イメージがあったブルーカラー業界ですが、近年、人手不足の影響で賃金が上昇傾向にあります。中でも、特に注目を集めているのがタクシー業界です。

タクシー業界で月収100万円超えが続出！？

XMile（クロスマイル）株式会社の調査によると、東京都内のタクシードライバーのなんと61％が月収100万円を達成しているという結果が出ています。さらに、約50％のドライバーが年収1000万円を狙えると考えており、平均月収は50万円以上という驚きの数字です。タクシー業界が、稼げるという認識を広げつつあります。

東京と地方の賃金格差

しかし、東京以外の地域では、月の総支給額が40万円以下というケースが約60％を占めています。この賃金格差は、東京の人口の多さやインバウンドの増加によるタクシー利用者の増加が大きな要因です。また、UberやGOといった配車アプリの普及や、自家用車を持たない人が増えたことも、タクシー利用を後押ししています。そのため、東京のタクシー会社で働くために、都外から通勤するドライバーも増えているそうです。

月収100万円の“罠”とは？

しかし、都内のタクシー会社で働くドライバーに話を聞くと、「月収100万円は聞いたことがない」という声も。別のドライバーからは、「月収100万円を稼ぐには、月の売り上げ200万円、1日あたり15万円が必要で、ほぼ不可能」という厳しい意見も聞かれました。このアンケート結果と現場の声の乖離の原因は、法人タクシーと個人タクシーの違いにあるようです。

法人タクシーと個人タクシーの違い

法人タクシーのドライバーの場合、売り上げの約6割が収入となります。また、法律で定められた勤務日数は月11～13日と限られており、13日以上の乗務は禁止されています。ある法人タクシードライバーの勤務例は、月曜9:00～翌2:30勤務、火曜休み、水曜9:00～翌2:30勤務、木曜休み、金曜9:00～翌2:30勤務。1日の売り上げは平均4～5万円程度で、13日乗務しても収入は39万円程度。平均の倍売り上げても78万円にしかなりません。

一方、個人タクシーの場合は、売り上げから経費を引いた額が収入となります。法人タクシードライバーの月最高売上額が110万円だった場合、個人タクシーであれば月収100万円の実現も不可能ではありません。

タクシー業界のバブルは、配車アプリの普及や社会の変化によって生み出されていますが、その実態は法人タクシーと個人タクシーで大きく異なることを理解しておく必要があります。