「ついに不動産バブル崩壊か――」。そんな見出しが飛び交う中、東京の中古マンション価格が37ヶ月ぶりに下落しました。なかには5億円から3億3000万円へと、1億7000万円も値下げされた物件もあり、市場は一見“異変”の様相を呈しています。しかし、不動産のプロは「崩壊ではない」と断言。データから見えてきたのは、暴落ではなく、別の歪みでした。

都心部の中古マンション価格が下落

不動産シンクタンク「東京カンテイ」が発表したデータによると、東京都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）の中古マンション価格が、前年同月比で0.2％減となりました。下落幅は小さかったものの、37ヶ月ぶりのこととなり、不動産業界だけでなく、大手メディアも大きく取り上げています。

高級マンションでも値下げが相次ぐ

都心の不動産価格バブル崩壊の兆しとして注目されているのが、三井不動産と三菱地所が25年に分譲した超高級マンション「三田ガーデンヒルズ」です。70平方メートルあたりの換算価格は前月比で10％（約5100万円）も下落。不動産仲介サイトでは、5億円で売り出されていた部屋が3億3000万円に値下げされています。

東京の不動産ブームを盛り上げた「晴海フラッグ」でも同様の動きが見られます。5億円のペントハウスが4億4900万円に、5000万円引き下げられています。不動産仲介サイトでは価格改定が相次ぎ、まるでバーゲンセール会場のようです。

在庫の積み上がりが原因？

東京カンテイは「流通戸数が直近の最多を更新し続けており、価格改定シェアも直近のピーク目前まで迫りつつある」と指摘。売れ残りの在庫が増加し、その結果、値下げせざるを得ない状況になっていることが分かります。パニック状態とも言える状況が浮き彫りになっています。

郊外にも値下げの波及

値下げの大波は都心だけでなく、郊外にも波及しています。今後の動向に注目が集まります。