少子化が深刻化する日本で、私立大学の統廃合や定員削減に向けた動きが加速しています。財務省は2040年までに少なくとも250校、学部定員にして14万人程度の削減が必要であると数値目標を公表しました。このニュースは、大学に通う予定の学生や、教育に関わる人々にとって、他人事ではありません。

定員割れが半数超え…私立大学の現状とは？

1992年には205万人だった18歳人口は、2024年には109万人まで減少。一方、私立大学の数は規制緩和の影響もあり、同じ期間に384校から1.6倍の624校へと増加しました。その結果、私立大学の53%が定員割れに陥るという深刻な状況になっています。

財務省は、定員割れを起こしている大学の授業内容を例示し、「義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もある」と指摘。助成金の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問を呈し、大胆な規模縮減を主張しています。

文科省は「分野や地域バランス」を重視

これに対し、松本文科相は「機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要」と反論。地域の産業、医療・福祉、社会インフラを支える人材を輩出する大学の維持が必要だと訴えました。

文部科学省も私立大学の縮減は避けられないと認めつつ、AIや半導体などの成長分野や地域の人材需要に応える大学を重点的に支援することで、淘汰を促す方針を示しています。

大学ジャーナリストも警鐘「最後の機会」

大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は、「財務省の『4割減』は決して荒唐無稽な数字ではない」と指摘。同時に、労働人口が減少していく中で、大学の人材育成力強化も必須だと訴えています。これからの時代に必要な私立大学とは何かを真剣に考える最後の機会だと警鐘を鳴らしています。

18歳人口は今後も減少し、35年には100万人を割り込み、40年には74万人まで減少すると予測されています。大学の未来を左右するこの問題から、今後も目が離せません。